施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 1 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 4 0
3 適正 5 0 3 適正 4 0 III 当初の目標を下回った 1 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 障害者団体育成等事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 障害者団体の育成のため、その運営や活動事業等に対して、必要な支援を行う。
根拠法令等:川崎市身体障害者協会運営費補助金交付要綱等
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 団体会員数
1,220人
1,270人 1,320人 1,370人 毎年度50人増加
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1,290人 1,350人 1,360人  
事務事業名 川崎市障害者関係施設事業協会運営補助金 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 市内障害者施設の連絡調整、施設利用者の処遇向上や権利擁護の充実、障害者自立支援法施行に伴う情報提供、苦情解決事務、施設職員の資質向上を図るための各種研修・研究の実施、利用者や施設間交流の促進などの事業を実施している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 加盟施設数
54施設
57施設 58施設 59施設 毎年度1施設増加
実行計画と差異のある事業目標        
実績 57施設 59施設 61施設  
事務事業名 心身障害者福祉事業基金事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 【目的】心身障害者の自立と社会参加をめざし、在宅心身障害者援護施策の安定した財源確保のため、市民と行政の共同事業として基金を積み立て在宅障害者の援護の充実を図ること。
【内容】市民をはじめ企業及び団体と川崎市が資金を積み立てて、基金を運用することによって生じる果実を市内の社会福祉法人又は団体等が実施する各種の在宅心身障害者援護事業に対し助成する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 助成額(総額)



100万
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 基金の果実(運用利息)を活用した助成
(547千円)
基金の果実(運用利息)を活用した助成を行う
(1,017千円)
基金の果実(運用利息)を活用した助成を行う(1,398千円)  
事務事業名 川崎市社会福祉事業団運営 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 (福)川崎市社会福祉事業団は、障害者、高齢者及び児童福祉施設等の経営を行っているが、法人本部は、各施設の職員管理、経営指導他の事務を実施している。
達成度
4   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 社会福祉施設の運営 職員配置・給与体系の見直し 民営化による独立採算経営 民営化による独立採算経営 民営化による独立採算経営
実行計画と差異のある事業目標        
実績 職員配置・給与体系の見直し 派遣職員の引き上げ、補助金の見直しを実施 派遣職員の引き上げ、補助金の見直しを実施  
事務事業名 麻生区内複合福祉施設整備事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 障害者の地域生活を専門的に支援し、ノーマライゼーションを実現するための総合的リハビリテーションシステムの一環として、障害の種別や年齢にかかわらず、身近な地域で専門的かつ総合的な相談を行い、それに基づく地域生活支援を受ける地域リハビリテーションセンターを整備します。あわせて、障害者の日中活動の場となる通所施設や日常生活を支援する地域生活支援センターを設置します。また、老人いこいの家を合築するとともに、施設の会議室を地域に開放するなど地域交流を図り、地域における福祉拠点を目指します。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 基本設計 実施設計 造成工事 建築工事 2008年度
開設
実行計画と差異のある事業目標        
実績 実施設計完了 造成工事終了
建築工事着工
建築工事終了  
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