| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 11 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 1 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 2 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 9 | 0 |
| 3 適正 | 8 | 0 | 3 適正 | 9 | 0 | III 当初の目標を下回った | 1 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 1 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 1 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 障害者支援制度実施事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者自立支援法の施行に伴い、サービス利用に係る手続きに際し必要な事業を着実に実施するとともに、サービスを円滑に利用しながら障害者の生活を充実したものとなるよう支援していくため、支援にあたる人材の確保と質の向上、また相談支援システムの構築を行っていく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | (1)障害者ケアマネージャー数 500人 (2)現任研修(新) (3)サービス管理責任者養成(新) |
(1)600人 | (1)700人 | (1)800人 | (1)毎年度100人養成 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | (1)680人 (2)60人 (3)70人 |
(1)760人 (2)60人 (3)70人 |
(1)毎年度80人養成 (2)60人 (3)60人 |
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| 実績 | 年105人(見込み)養成 計596人 |
(1)678人 (2)32人 (3)37人 |
(1)756人 (2)51人 (3)53人 |
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| 事務事業名 | 障害者ホームヘルプサービス事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者自立支援法に基づくホームヘルプサービスにより、身体介護や家事援助、通院介助を提供するほか、本法の地域生活支援事業として実施する移動支援事業と生活サポート事業により、障害者の社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等社会参加のための外出及び自宅における見守りの支援を提供していく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ホームヘルプサービス利用人数(支援費制度) 1,100人 |
1,500人 | 1,800人 | 2,000人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 1,800人 | ||||||||||||||
| 実績 | ホームヘルプサービス 1,195人 ふれあいガイド 70人 ふれあいサポート 233人 |
居宅介護・移動支援等 1,912人 | 居宅介護・移動支援等1,980人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 精神障害者地域生活促進対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害者の地域での生活を援助する、グループホーム事業、ホームヘルプ事業、就労支援などを行い、併せて社会的入院患者の退院促進のための地域での生活援助の場の確保など地域生活援助を行なう。 〈根拠法令〉精神保健福祉法、障害者自立支援法の他、グループホーム・就労支援・退院促進支援事業等の各事業実施要綱あり。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ホームヘルプサービス利用人数(精神障害者) 130人 |
150人 | 170人 | 190人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 159人 | 居宅介護・移動支援等1,912人(3障害同一となったため、精神障害者のみの利用人数は算出不可) | 311人 ホームヘルプサービス利用人数(精神障害者) |
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| 事務事業名 | 障害者ショートステイ事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅障害児者の介護にあたる家族の病気、出産、事故及び休養等の事由により、一時的に介護に従事することが困難となった場合に、施設や医療機関等に短期入所し、介護等の必要なサービスを受ける。また、短期入所事業の円滑な実施を目的として、市立病院でベッド確保も行っている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 延べ利用回数 17,484回 |
20,989回 | 24,137回 | 26,551回 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 22,017回 | 17,978回 | 18,474回 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 障害児(者)レスパイト事業補助金 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者(児)をもつ家庭の一時的な介護の代替による疲労回復(レスパイト)に資するため、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスとして提供される短期入所等のサービスの他、法定基準を満たさないが必要と認められる支援を行っている団体に対して、実施場所の家賃を補助することによりそのサービスを確保する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 延べ利用件数 3,143件 |
3,300件 | 3,465件 | 3,630件 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 4,033件 | 3,527件 | 2,752件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者在宅生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 重度障害者に対する住宅設備の改良、重度心身障害者(児)の訓練のための通園事業、重度障害者の訪問入浴、訪問看護、緊急通報等地域で安定した在宅生活を送ることを目的とする。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 重度訪問入浴利用件数 4,842件 |
4,849件 | 4,849件 | 4,849件 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,643件 | 3,369件 | 3,527件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 13,260人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 15,306人(2006年3月末日現在) | 15,332人 (2007年3月末日現在) |
16,013人 (2008年3月末日現在) |
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| 事務事業名 | 心身障害児(者)歯科治療事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 行動障害などにより一般の歯科診療所での受診が困難な重度の障害児者を対象に、歯科医師会が主体となって市内4ヶ所の歯科保健センターにおいて歯科保健指導や歯科治療を実施する。 また、通常の方法による歯科治療が困難な方に対しては、市立病院において全身麻酔による歯科治療を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 延べ受診者数 4,216人 |
4,298人 | 4,427人 | 4,560人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,989人 | 4,079人 | 4,169人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 精神科救急医療対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法23条から26条の申請・通報または届出により、精神障害に基づく自傷他害のおそれのある者の措置入院の要否の診断のため医療機関まで患者を移送し診察を実施する。また基幹病院の空床確保のための後方協力病院への患者移送を行なう。大都市特例により平成8年4月に県実施事業から、県・横浜市・川崎市による協調事業へと移行している。 根拠法令:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 診察実施件数 108件 |
110件 | 110件 | 110件 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 143件 | 153件 | 157件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 障害者施設等運営貸付金 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年10月から全国標準システムの導入により、自立支援給付費の支払がサービス提供月の翌々月払いとなり事業者への支払時期が1月程度遅れることになるため、障害者施設等に対して運営費の貸付を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 貸付箇所数 38ヶ所 |
38ヶ所 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 19ヶ所 | 19ヶ所 | 19ヶ所 | ||||||||||||
| 実績 | 22ヶ所 | なし | なし | ||||||||||||
| 事務事業名 | 障害児タイムケア事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉法人や特定非営利活動法人等に事業委託し、余暇活動支援と必要に応じて学校から実施施設及び実施施設か自宅までの送迎サービスを実施する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | タイムケアモデル 事業実施施設 6か所 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 6か所 (モデル実施) |
12か所(モデル実施) | 14か所 | ||||||||||||
| 実績 | 6か所 | 12か所 | |||||||||||||