施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 5 0
3 適正 5 0 3 適正 5 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 障害者デイサービス事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 就労が困難な在宅心身障害者に対して、日中活動の場として、障害の状況に応じた創作活動等のサービスを提供し、心身障害者の社会参加の促進と生活の質の向上を図る。
(1)自立支援給付費(国基準)の支弁
(2)市単独加算(定率加算・実績加算・体制加算)の支弁
(3)補助金の交付
根拠法令:障害者自立支援法、川崎市給付費等及び施設経営調整加算支弁基準、民間障害児(者)施設等運営費補助金交付要綱
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 デイサービス定員数
578人
継続的な拡充 継続的な拡充 継続的な拡充 2010年度
713人
実行計画と差異のある事業目標   新事業体系での拡充 新事業体系での拡充 新事業体系での拡充
実績 578人 666人 666人  
事務事業名 知的障害者施設訓練等支援 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 施設利用を希望する障害者に適切なサービスが提供できるよう施設に対し給付費を支給し、障害者福祉の充実を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 施設訓練利用者数
1135人
1135人 1215人 1355人  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1150人 1250人 1361人  
事務事業名 知的障害者処遇改善及び民間知的障害者施設振興 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 施設に対して実績や職員体制に応じた加算を行うとともに、3年間で逓減していく補助金を交付することで健全な施設運営を確保し、施設利用者の処遇向上及び施設職員の処遇改善を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 対象施設数
49施設
49施設 50施設 51施設  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 53施設 58施設 60施設  
事務事業名 障害者地域作業所運営等補助金 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 障害者が日中活動を行う場としての地域作業所に対して、運営の安定化をはかり日中活動の場を
確保するために運営費を補助する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 作業所数
34ヶ所
35か所 35か所 19か所  
実行計画と差異のある事業目標   新体系への移行
1か所
   
実績 35か所 新体系への移行
4か所
次年度に向け移行準備13か所  
事務事業名 わーくすセンターの運営 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 川崎市が開設する「わーくす」については、平成18年10月から障害者自立支援法による事業所として、事業選択を行った。就労支援事業として、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。わーくす高津については指定管理者制度を導入していく。
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 就労者数(2001年度からの累計)

22人
27人 32人 37人 毎年度
5名拡充
実行計画と差異のある事業目標        
実績 27人 32人 35人  
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