施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 2 0
3 目標をほぼ達成 11 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 13 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 3 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 10 0
3 適正 12 0 3 適正 12 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 知的障害者援護措置 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 福祉ホームや職親に対する扶助を行うことにより、障害者の自立及び地域移行の促進を図る。
根拠法令(1)知的障害者福祉法 (2)川崎市知的障害者福祉法施行細則
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 職親利用者数
2名

福祉ホーム利用者数
12名
2名

12名
2名

12名
2名

12名
 
実行計画と差異のある事業目標        
実績 職親利用者
2名
福祉ホーム利用者 12名
職親利用者
2名
福祉ホーム利用者 10名
職親利用者
2名
福祉ホーム利用者 10名
 
事務事業名 身体障害者更生援護措置 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 (1)身体障害者及び身体障害児の日常生活や社会生活(職業生活)の便宜を図るためにその援護として失われた身体機能を補うことを目的として補装具費を支給する(障害者自立支援法第76条)(2)身体障害者の障害状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために自立支援医療(更生医療)を提供する。(障害者自立支援法第5条18項)(3)主として昼間、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行うため療養介護サービスを提供する(障害者自立支援法第5条第5項)(4)療養介護サービスに該当するもののうち、医療に係るものとして療養介護医療サービスを提供する(障害者自立支援法第5条第5項)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 補装具給付件数

9,920件
9,780件 10,953件 12,266件  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 15,429件 6,578件 1,949件  
事務事業名 身体障害者施設訓練等事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 身体障害者福祉法・障害者自立支援法に基づく援護や、施設入所者の処遇向上のための施設サービスとして、身体機能の維持・向上及び日常動作能力等の治療・訓練や日常生活における自立と社会参加のための訓練を行なう「更生施設」、自立と就労に向け必要な訓練などを行なう「授産施設」、常時介護を必要とする障害者を対象に治療及び養護を行なう「療護施設」がある。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 施設入所者数
222人
210人 210人 210人  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 180人 198人 190人  
事務事業名 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 施設に対して、国の措置基準に上乗せ補助を行うことにより、施設入所障害児の処遇改善及び施設職員の待遇改善を図り施設運営の健全化を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 入所児童数44人 149人 149人 149人  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 158人 159人 319人
 
事務事業名 障害児保護措置事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
事務事業の概要 児童福祉法に基づく障害児の措置・契約入所に係る費用を施設に対して支払う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 対象児童数88人 179人 179人 179人  
実行計画と差異のある事業目標   対象児童数
190人
継続実施  
実績 158人 159人 316人  
事務事業名 障害者福祉施策立案事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 リハビリテーション福祉・医療センターの計画的な再編整備を進めるとともに、総合的な地域リハビリテーションシステムや地域生活支援体制を構築するため、障害者施策推進協議会等で協議しながら計画の策定や進行管理を行います。(総合的な地域リハビリテーションシステムの構築については、新・かわさきノーマライゼーションプランの整備目標です。)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画素案策定 基本計画策定調査 基本計画策定調査 基本計画策定 実施計画策定・再編整備に着手
実行計画と差異のある事業目標        
実績 優先度の高い入所3施設(しいのき・陽光・明望園)について、検討委員会で協議。 障害児及び精神障害者施設の計画素案を策定。庁内検討委員会を設置し、協議に着手。 基本計画策定。  
事務事業名 陽光園の運営 所管課 健康福祉局陽光園
事務事業の概要 知的障害者福祉法21条の7により設置された、定員40(入所)10(通所)の知的障害者授産施設である。作業科として,クリーニング科・軽作業科を設置している。また、自活訓練事業として個室形式の居室や近隣アパートを借りて、社会生活適応を目的とした支援を行っている。更に、施設型の地域生活支援センターの機能を有し、退所後の地域生活支援や安定した就労支援の確保に努めている。利用者支援に際しては、個別支援計画に即してサービス提供を行っているが、その策定については、利用者・家族の意向を充分に配慮し、内容確認を行った上、利用者本位の具体的な支援を行っている。
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 地域生活移行人数3人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 6人 7人 6人  
事務事業名 しいのき学園の運営 所管課 健康福祉局しいのき学園
事務事業の概要 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の契約・措置により入所させ、保護・援助し、生活できるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児施設である。その生活訓練事業、地域移行支援事業なども実施している。これらを、保護者、養護学校、児童相談所、福祉事務所、医療機関などとの連携のもとにすすめている。また、地域の知的障害児の家庭支援のために、短期入所事業を障害者自立支援法のもとに実施している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 短期入所利用者数定数 5人


延利用者数
500人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標   定数 5人
延利用者数
504人
   
実績 定数 5人
延利用者数 504人
定数 5人
延利用者数
850人
定数 5人
延利用者数
840人
 
事務事業名 明望園の運営 所管課 健康福祉局明望園
事務事業の概要 障害者自立支援法に基づく旧法体系の身体障害者入所授産施設及び通所事業で、雇用されることが困難な利用者に必要な訓練を行うと共に、働く機会を提供し社会との共存と自立への支援を目的とする施設である。
達成度
2   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 定員数

入所 25人
通所 23人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 入所 14人
通所 21人
入所 14人
通所 25人
入所 12人
通所 27人
 
事務事業名 リハビリテーション医療センターの管理運営 所管課 健康福祉局リハビリテーション医療センター管理課
事務事業の概要 中央療育棟及び社会復帰棟利用者の利便性を考慮した施設の管理及び施設整備。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 中央療育棟及び社会復帰棟の施設改修
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設改善の実施 施設改善の実施 施設改善の実施  
事務事業名 中央療育棟管理運営事業 所管課 健康福祉局リハビリテーション医療センター管理課
事務事業の概要 中央療育棟の各部門(精神科外来診療、精神科デイケア及び就労支援センター等)利用者の利便性を考慮した管理運営に関する予算執行及び施設整備の実施。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 外来患者数

4,264人

(2003年度)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 年間外来患者数実績
3,273人
年間外来患者数実績
2,991人
年間外来患者見込数
2,768人
 
事務事業名 社会復帰棟の管理運営 所管課 健康福祉局リハビリテーション医療センター管理課
事務事業の概要 生活訓練支援センター(社会復帰棟)利用者の利便性を考慮した管理運営に関する予算執行及び施設整備の実施。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 給食数

24,605食

(2003年度)
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 年間実績
24,603食
年間実績
21,370食
年間見込
20,556食
 
事務事業名 障害者福祉施設整備事業 所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
事務事業の概要 公設の障害者福祉施設利用者の安全確保のため、施設の改修・補修工事を行っています。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 緊急性のある修繕改修から順次対応 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 入所施設利用者の生活に関わる空調設備、給食設備等著しい機能低下による改修工事など緊急対応したもの40件超 危険回避のための改修工事、設備の補修等緊急性の強いものを優先に行った。 危険回避のための改修工事、設備の補修等緊急性の強いものを優先に行った。  
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