| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 13 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 14 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 0 | 4 やや優る | 2 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 11 | 0 |
| 3 適正 | 13 | 0 | 3 適正 | 12 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 1 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 麻生区内複合福祉施設整備事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の地域生活を専門的に支援し、ノーマライゼーションを実現するための総合的リハビリテーションシステムの一環として、障害の種別や年齢にかかわらず、身近な地域で専門的かつ総合的な相談を行い、それに基づく地域生活支援を受ける地域リハビリテーションセンターを整備します。あわせて、障害者の日中活動の場となる通所施設や日常生活を支援する地域生活支援センターを設置します。また、老人いこいの家を合築するとともに、施設の会議室を地域に開放するなど地域交流を図り、地域における福祉拠点を目指します。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 基本設計 | 実施設計 | 造成工事 | 建築工事 | 2008年度 開設 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 実施設計完了 | 造成工事終了 建築工事着工 |
建築工事終了 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により、個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業を実施。(1)一般精神保健相談・老人精神保健相談・社会復帰相談指導:随時(2)一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック:予約制(3)保健所デイケア:対人関係や日常生活の改善、社会生活適応を図るためグループ活動を週1回開催(4)家族・患者教室、講演会:精神疾患や社会資源等についての知識や理解を深めることを目的に、学習会や講演、施設見学等 を実施する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談・援助延べ数 36,358件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 相談件数 30,000件 |
相談件数 30,000件 |
相談件数 30,000件 |
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| 事務事業名 | 地域療育等支援施設事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害児(者)施設の有する専門的な機能を活用し、外来や訪問、巡回の方法により在宅障害児(者)やその家族に対して各種サービスの提供や相談・調整を行ったり、施設への研修指導を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 外来療育相談件数 2,518件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 外来療育相談件数 1,424件 |
外来療育相談件数 992件 |
外来療育相談件数 992件 |
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| 事務事業名 | 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 | 所管課 | 健康福祉局障害者更生相談所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 身体障害者福祉法に基づく身体障害者更生相談所業務と知的障害者福祉法に基づく知的障害者更生相談所業務を併せて実施している。身体障害者については、身体障害者手帳の交付に伴う診断の他、自立支援医療、補装具、職能、施設利用等についての相談評価や福祉用具、住環境整備などに関しての専門的な相談支援を行う。また、知的障害者については、療育手帳の交付に伴う判定の他、医学的・心理学的・職能的判定を行うとともに、当事者、家族等への専門的、技術的支援を行う。 根拠法令 身体障害者福祉法第11条第2項、第3項、知的障害者福祉法第12条 新かわさきノーマライゼーションプラン(障害者保健福祉計画) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 更生相談件数 身体障害者 1651件 知的障害者 507件 ※相談件数に誤りがあったため修正 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 身体障害者 1727件 知的障害者 648件 |
身体障害者 1768件 知的障害者 1141件 |
身体障害者 1817件 知的障害者 940件 |
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| 事務事業名 | ピアサポートセンター援助事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当事者が主体となり以下の事業を行う(1)自立生活に関する情報提供、相談事業(2)障害者の交流の場を提供する事業(3)障害当事者相談員を養成する事業(4)障害者の社会参加促進・普及啓発および権利擁護に関する事業 根拠法令:障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | カウンセリング件数(面接・電話相談) 802件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2100件 | 2078件 | 1395件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 自閉症・発達障害支援センターの設置事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・発達障害者支援体制整備検討委員会等において、本市における支援体制の検討を行う。 ・発達障害者支援センターを設置し、本人や家族の相談を行うとともに、地域で支援する職員の研修を行う。 <根拠法令> (国)発達障害者支援法 第14条 ・ 障害者自立支援法 第5条 発達障害者支援センター運営事業実施要綱 ・ 発達障害者支援体制整備事業実施要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 未設置 | 相談支援・療育支援・就労支援・普及啓発・研修実施 | 早期設置に向け検討・調整 | 早期設置に向け検討・調整 | 早期設置に向け検討・調整 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 発達障害者支援体制整備検討委員会の設置 | 発達障害者支援センターの設置 | 発達障害者の支援体制の構築 | ||||||||||||
| 実績 | 「発達障害者支援連絡会準備会議」の開催 | 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催 発達障害者支援センターの設置計画策定 |
発達障害者支援センターを開設 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 社会的ひきこもり対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会的ひきこもり問題の専門相談を実施している社会参加支援センターと連携し以下の事業を行う。(1)社会的ひきこもり問題連絡協議会:学識経験者・関係団体・関係機関の代表で構成。全市レベルでの情報の共有や連携を目指す(2)地区社会的ひきこもり問題連絡協議会:地区関係機関による地域に根ざしたきめ細かい対応を協議、検討する。(3)研修会:相談関係機関職員を対象に実施し技術の向上を図る(4)講演会:一般市民に対して広報、普及啓発を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 講演会参加人数 220人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 180人 | 165人 | 140人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 地域精神保健福祉対策促進事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定営利活動法人あやめ会に(1)心の健康相談事業(2)家族学習会(3)交流研修事業(4)教室開催事業を委託し、精神障害当事者や家族の自立と社会参加を促進する。講演会の実施や自殺対策協議会を開催すること等により、市民のメンタルヘルスの促進、ひいては自殺予防対策を講じる。 根拠法令:精神保健福祉法、障害者自立支援法 地域生活支援事業実施要綱、自殺対策基本法、自殺対策大綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 教室参加人数 22人 |
27人 | 32人 | 37人 | 毎年度5人増加 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 年間54回実施 参加延べ人数566人 (1回平均10.5人) |
年間55回実施 参加延べ人数 643人(1回平均11.7) |
年間55回実施 参加延べ人数 634人 |
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| 事務事業名 | 精神障害者地域生活支援センターの整備事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域の精神保健及び精神障害者の福祉に関する様々な問題につき、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行なうとともに、併せて保健福祉センター、精神障害者施設等との連絡調整その他厚生労働省の定める援助を総合的に行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | センター設置箇所数 1か所 |
2か所 | 3か所 | 5か所 | 7か所 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 川崎区に整備(2か所目)開設は2006年4月 | 多摩区に整備(3か所目)実際の開設は2007年度 | 高津区、宮前区に整備(5か所目)開設は2007年10月 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 | 所管課 | 健康福祉局こころの相談所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健および精神障害者福祉に関する相談、指導、および精神科外来診療を実施する。 平成18年度4月に精神保健福祉センターとの統合により相談(電話相談、面接相談)が強化された。困難事例については各区保健福祉センター等関係機関との連携により対応する。 診療:月曜日午後(医師1名)、水曜日午前(医師1名)・午後(医師2名) 外来インテーク:月・金曜の午前 酒害相談員による相談:月午後・水曜日の午前 他機関からのコンサルテーション:随時 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 外来利用者数 4,050人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 外来延人数 3814人 精神保健福祉相談延件数 1841件 |
外来延人数 3586人 精神保健福祉相談延件数 1266件 |
外来延人数 3515人 精神保健福祉相談延件数 1894件 |
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| 事務事業名 | 精神保健福祉センター相談援助事業 | 所管課 | 健康福祉局精神保健福祉センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健相談援助事業として電話及び面接による一般精神保健相談を行う。特にうつ病、アルコールや薬物の依存症、思春期問題、社会的ひきこもり等への支援は個別相談、グループワークの手法を用い、これを特定相談として実施する。うつ、思春期問題はセルフヘルプグループへの支援も行う。また児童虐待、路上生活者、発達障害者、医療観察法の対象者、医療中断者、重複障害者等への支援は、複雑な問題を抱えており、区役所保健福祉センターと定期的な情報交換を行いつつ、面接・訪問等連携して対応する。(根拠法令 精神保健および福祉に関する法律第6条)更に各区が行う自立支援協議会への出席や相談支援事業所の支援を行い、機関コンサルテーションとしての役割をはたす。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 特定相談件数 332件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 582件 (ひきこもり232、AL105、うつ122 、薬物35、思春期88) |
909件(ひきこもり168、アルコール394、うつ137 、薬物161、 思春期49) |
1342件(ひきこもり184、アルコール638、うつ228、薬物64、思春期228) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 | 所管課 | 健康福祉局リハビリテーション医療センター社会復帰訓練所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市精神障害者家族会連合会が昭和53年9月に運営を始めた作業所が、施設の老朽化や再開発事業に伴い移転を余儀なくされ、市が現在地に施設を建設し、昭和57年9月に開所を目指したが、近隣住民の反対にあい、話し合いを重ね条件付で昭和60年4月にようやく開所した。在宅の精神障害者に作業指導を通じて社会生活に適応するための訓練を行い、日常生活を支援することによって、精神障害者の地域生活を支え、社会復帰・社会参加を促進することを目的とする。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利用登録者数 19名 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 利用登録者数 20名 |
利用登録者数 20名 |
利用登録者数 20名 |
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| 事務事業名 | 地域生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | I地域生活支援事業:障害者自立支援法に基づいて地域活動支援センター及び相談支援事業所の運営及び管理(専門職員による地域自立生活支援等) II退院促進事業:長期入院者による退院困難者の退院促進の支援。 根拠法令:市総合リハ条例27条の8、障害者自立支援法77条〜79条。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 生活支援総件数(来所、面接、電話相談等) 17,767件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 自立支援法施行に伴い10月〜相談支援事業が加わり、[生活支援センター]は[活動支援センター]へ位置付けが変化 | 障害者自立支援法への事業移行の実施 | |||||||||||||
| 実績 | 生活支援総数16,757件 退院促進総数1,211件 計17,968件 |
生活支援総数13,882件 退院促進総数 1,016件 計14,898件 障害程度区分認定調査24件,福祉サービス利用計画作成20件(実施済み) |
生活支援数13,908件 退院促進数1,640件 相談支援事業数1,157件 計16,705件 |
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| 事務事業名 | 生活訓練支援業務 | 所管課 | 健康福祉局リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害者の生活自立支援 (1)入寮による生活支援&自立支援(リハセンター条例、精神保健福祉法) (2)短期入所事業(リハセンター条例、障害者自立支援法) (3)地域生活支援(訪問、面接相談、電話相談) (4)体験宿泊や体験プログラムによる入寮準備 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ショートステイ利用者数280名 | 継続実施 | 継続実施 | ショートステイ利用者延数700名、入寮4400名、その他500名 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ショートステイの定数を2名から5名に変更 | ||||||||||||||
| 実績 | 延数、ショート220名、入寮4,974名、その他の宿泊1,656名 | 延数:ショート771名、入寮4318名、その他の宿泊630名 | 延数:ショート867名、入寮4517名、その他の宿泊585名 | ||||||||||||