| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 11 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 10 | 0 |
| 3 適正 | 11 | 0 | 3 適正 | 11 | 0 | III 当初の目標を下回った | 1 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 精神保健福祉審議会 | 所管課 | 健康福祉局精神保健福祉センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉審議会は、精神保健福祉法(法第9条〜第11条)に基づいて設置され、精神保健福祉手帳の要否判定交付(法第45条)、自立支援医療(精神通院医療)の判定交付(障害者自立支援法第123号)等をはじめとし、審議会委員による精神保健福祉に関する審議を月2回行うとともに、精神保健福祉審議会を年1回開催運営する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 手帳交付件数 3,110件 |
3,855件 | 4,778件 | 5,876件 | 手帳交付状況 毎年度20% 増加 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 手帳交付件数 4,330件 |
手帳交付件数 4,415件 |
手帳交付件数 4,996件 |
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| 事務事業名 | 障害者福祉用具等支給・貸与事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 【目的】日常生活を営むのに支障を来たしている重度障害児・者に対し、日常生活用具を給付又は貸与することで日常生活の便宜を図る。【対象者】身体障害者手帳所持者及び知的障害児・者【根拠法令】障害者自立支援法第77条(市町村の地域生活支援事業)川崎市障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱【主な対象用具】肢体不自由・・・特殊便器等 視覚障害・・・磁気調理器、音声式体温計等 聴覚障害・・・屋内信号装置、情報受信装置等 知的障害・・・頭部保護帽、特殊マット | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 延べ利用者数 障害者 896人 障害児 70人 |
976人 75人 |
1,045人 81人 |
1,128人 88人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 860人 105人 |
1,724人 240人 |
1,966人 273人 (見込み) |
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| 事務事業名 | 障害者手当等支給事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者の所得保障及び日常生活上の負担軽減を目的に、特別障害者手当等、心身障害者手当、外国人障害者福祉手当等各種障害者手当を支給している。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受給者人数 19,601 人 |
20,203 人 | 20,570 人 | 20,994 人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 20,235人 | 21,091人 | 21,754人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 身体障害者更生資金貸付事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に1年以上居住する身体障害者のうち、生活の援護を要する世帯に対し、必要な資金を1世帯1口として、予算の範囲内で、生業資金又は技能習得資金を貸し付けることにより、福祉の増進を図ることを目的とする。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 更生資金貸付件数 2件 | 2件 | 2件 | 2件 | 2件 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 1件 | 3件 | 0件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 心身障害者扶養共済事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 心身障害者を持つ保護者が加入者となり、自らの存命中に一定の掛金を納付する。加入者の死亡を契機として、1口2万円の扶養共済年金が心身障害者に生涯にわたり振り込まれ、経済的安定の保証を図る。 根拠法令:川崎市心身障害者扶養共済条例、川崎市心身症が社扶養共済条例施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受給者数 157人 |
176人 | 195人 | 214人 | 毎年度19人増加 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 176名 | 210人 | 206人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 実地審査事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 実地審査については、措置入院者・医療反故入院者の病状を把握し、人権に配慮した適正な医療が確保されているかを実地に審査し、入院制度の適正化を図るため、必要に応じて指導を行う。 実地指導については、入院患者の人権擁護と、より良い医療と適正な管理を図るため、実地に病院の実態を把握し、必要な指導を行う。 根拠法令:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 実施箇所数 8か所 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 8ヵ所 | 8ヵ所 | 8ヵ所 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 精神障害者医療等支給事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 自立支援医療(精神通院)については、障害者自立支援法第58条の規定に基づき、精神科通院医療費の自己負担を1割とし、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図る。 入院医療援護金については、精神科病棟に入院している者の医療費の一部(月額1万円)を支給することにより、患者負担の軽減と適正な医療の確保を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 医療費助成支給者数(通院) 9,938人 |
10,743人 | 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 | 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 | 新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 12,437人 | 12,451人 | 14,880人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 心神喪失者等医療観察制度への対応事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 裁判所が入院・通院の決定を行うとともに、国の責任において手厚い専門的な医療を統一的に行い、地域において継続的な医療を確保する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 2005年7月までに法施行 | 新法に基づく法務省関係機関との連携体制の構築 | 対象者支援体制の強化 | 新法改正(2009)に向けての問題点の整理 | 対象者支援体制の見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 県運営要綱の整備施行 通院処遇 2件 入院処遇 1件 |
通院処遇 2名 (内1名終了) 入院処遇 6名 |
通院処遇 3名 入院処遇 2名 終了 2名 |
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| 事務事業名 | 盲人図書館の運営 | 所管課 | 健康福祉局盲人図書館 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 盲人図書館は、図書館部門・訓練部門・庁舎管理部門で構成されている。図書館部門は、点字図書・録音図書の収集、製作、貸出、プライベートサービス他、文字情報の提供業務、読書用機器の貸出、点訳者・音訳者の養成、視覚障害者のための集会等、視覚障害者の福祉増進を目的とする。訓練部門は、障害者の社会的リハビリテーションの一環として、主に中途視覚障害を対象に日常生活に必要な基礎訓練を行う訓練業務、視覚障害に関する各種相談に応じる相談業務を実施し、視覚障害者の自立と職業訓練への結び付けを図ることを目的とする。庶務・管理部門は、費用節減を重ねながら、適切に保守・改修を実施し、施設機能の維持・改善と安全確保を図るとともに、複合施設である福祉センターの円滑な運営を行うことを目的とする。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 点字図書・音声テープ個人貸出件数 4,314件 |
4,400件 | 4,500件 | 4,600件 | 毎年度100件 増加 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 4,886件 | 6,034件(雑誌を含むと16,975タイトル58,106巻・枚) | 5,778件(雑誌を含むと12,901タイトル38,193巻・枚) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 聴覚障害者情報文化センター運営 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)手話通訳者及び要約筆記者の派遣等聴覚障害者の情報支援(2)聴覚障害者の自立更生に必要な相談及び助言(3)字幕入りビデオテープの製作、貸し出し聴覚障害者への情報提供(4)聴覚障害者の文化、学習及びレクレーション活動の支援 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 手話通訳者など派遣件数 3,500件 |
3,600件 | 3,700件 | 3,800件 | 毎年度100件増加 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,550件 | 3,660件 | 2,514件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 成年後見制度利用支援事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 該当する方について、市長が成年後見制度に係る審判開始の申立てを行い、福祉の向上を図る。また生活保護世帯など費用負担が困難な方の場合にはその費用について助成を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | |||||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 市長申立件数 8件 |
市長申立件数 8件 |
市長申立件数 8件 |
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| 実績 | 市長申立件数 8件 |
12件 | |||||||||||||