達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
4 目標を下回った | 1 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 6 | 0 |
3ヶ年の総括 | ||||||||
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事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
4 やや優る | 1 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 6 | 0 |
3 適正 | 5 | 0 | 3 適正 | 5 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 |
事務事業名 | 「障害者の明るいくらし」促進事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 地域での障害者の社会参加の推進と自立した生活のため、コミュニケーション支援、相談支援、就労支援、障害者社会参加推進センターの運営、障害者スポーツの振興など余暇活動の支援、障害種別に応じた社会参加支援及び障害者への理解を促進する普及・啓発等の各種事業を実施する。 根拠法令等:障害者自立支援法 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 市民のつどい(普及・啓発)参加者数 700人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 450人 | 470人 | 480人 |
事務事業名 | 障害児(者)相談指導事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 市内全域に身体障害者・身体障害児・知的障害者相談員を設置することにより、相談員が障害者の更生援護の相談に応じ、必要な情報提供・指導を行うとともに、地域活動の推進、各障害者団体との交流を含め、共生社会の理念の普及につながる業務を行い、障害者の福祉の増進を図る。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 相談件数 1,900件 |
2,000件 | 2,100件 | 2,200件 | 毎年度100件増加 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 1,935件 | 1,929件 | 1,946件 |
事務事業名 | 心身障害児(者)地域活動促進等事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | (1)心身障害者モデル工場実習委託→施設や学校に入所・在籍中の心身障害者で、作業指導・生活指導が必要と思われる者に実習の場を提供し、職場能力の育成を図り、進路指導の一助とする。日本理化学工業への事業委託。 (2)障害者福祉的就労協力事業所奨励事業→知的障害者の就労に熱意と理解を持つ事業所を指定し、福祉的就労を促進し、障害者の就労機会の拡大を図る。 (3)知的障害者社会参加・地域活動促進事業→スポーツや屋外での活動を通じて知的障害者の社会参加の促進を図り、地域社会への理解を深める。 (根拠法令) 心身障害者職場実習室実施事業 福祉的就労協力事業所奨励事業実施要綱 在宅障害児者地域活動事業実施要綱 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 協力事業所数 17か所 |
18か所 | 19か所 | 20か所 | 毎年度1か所増加 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 18か所 | 11か所 |
事務事業名 | 障害者の移動手段の確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 障害者が住み慣れた地域で、社会生活上必要な外出や、充実した住宅生活に不可欠な社会参加の促進を支援するために、移動手段の確保を目的として、心身障害者民間バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業、福祉バス運行事業、福祉キャブ(リフト付き自動車)運行事業を実施する。障害の程度及び利用目的に応じ、また、さらなる多様なニーズに対応するためにも、各事業の整備に努めるとともに、事業間の連携を深め、総合的な移動支援事業として体系化していく。 根拠法令等:川崎市心身障害者民間バス乗車券交付要綱 川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱 川崎市福祉バス運営要綱 川崎市福祉キャブ運行事業実施要綱 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 福祉タクシー券・民間バス乗車券交付等 | 事業実施内容の検討調査 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | 調査結果及び関係機関の状況を踏まえての事業化に向けた検討・調整 | ||||||||||||||
実績 | 民間バス乗車券交付 10,105人 福祉タクシー券交付 5,564人 |
民間バス乗車券交付 11,698人 福祉タクシー券交付 6,015人 |
民間バス乗車券交付 11,902人福祉タクシー券交付 6,374人 |
事務事業名 | 福祉措置による特別乗車証交付 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部保護指導課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 以下の支給対象者(かっこ内は交付対象者所管課)に市営バスの無料乗車券を交付する。 生活保護受給世帯(保護指導課)、母子支援施設入所世帯(こども家庭課)、児童扶養手当受給世帯(こども家庭課)、身体障害者及びその介護者(障害福祉課)、戦傷病者及びその介護者(地域福祉課)、知的障害者及びその介護者(障害福祉課)、原子爆弾被爆者(疾病対策課) *精神障害者及びその介護者(精神保健課:予算も含め所管)、公害病認定患者及びその介護者(環境保健課:予算も含め所管) 根拠法令:福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 各交付対象者ごとの見直しを検討 | 対象者ごとの 制度のあり方の検討 |
対象者ごとの制度の見直し | 対象者ごとの制度の見直し | 見直しに基づく運営 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした | 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした | 対象者全体を含めた見直しを実施した |
事務事業名 | 精神障害者バス乗車券交付事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 市内に居住する精神障害者保健福祉手帳所持者に対し、市営バス特別乗車証か民営バス定期券または回数券を交付する。民営バス定期券は障害等級1級のみ対象。民営バス回数券は、年間最大2万円分を交付。障害等級1級所持者は、さらに介護者分も申請があれば交付可能。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 民間バス乗車券交付など | 事業実施内容の検討調査 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | 検討結果に基づく新たな事業展開 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 利用者アンケート調査を実施 | アンケート調査の結果を検証 | 要綱・要領の改正を実施 |