施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 1
3 目標をほぼ達成 5 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 6 2
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 1 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 5 2
3 適正 6 2 3 適正 5 2 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業 所管課 建設局土木建設部道路整備課道路維持担当
事務事業の概要 高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を推進するため鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において、本市が作成する基本構想に基づき旅客施設周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的一体的に整備する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 効率的な予算執行及び整備計画予算の確保 整備着手地区
川崎駅周辺地区
溝口駅周辺地区
川崎駅・武蔵小杉駅・溝口駅周辺地区 川_駅・武蔵小杉駅・溝口駅・新百合ヶ丘駅周辺地区 2008年度
溝口駅周辺地区完了
2010年度
他地区完了
実行計画と差異のある事業目標        
実績 川崎駅周辺地区
溝口駅周辺地区
川崎駅・武蔵小杉駅・溝口駅周辺地区(3地区) 川_駅・武蔵小杉駅・溝口駅・新百合ヶ丘駅周辺地区(4地区)  
事務事業名 交通バリアフリー計画策定事業 所管課 まちづくり局総務部企画課
事務事業の概要 重点整備地区(川崎駅・溝口駅、武蔵小杉駅、新百合ヶ丘駅周辺地区)の基本構想の策定とあわせ、その他の地区においても、バリアフリー化の整備順位や整備手法等を検討し、本市における「バリアフリーのまちづくり」のより一層の推進を図るためのガイドラインの策定を行う。
根拠法令:バリアフリー法
達成度
2 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 基本構想策定
川崎駅・溝口駅・武蔵小杉駅周辺地区
新百合ヶ丘駅周辺地区
ガイドライン作成
ガイドライン策定 ガイドラインに基づくバリアフリー化の推進 ガイドラインに基づくバリアフリー化の推進
実行計画と差異のある事業目標   基本構想策定武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区着手 基本構想策定
武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区
基本構想策定
4地区
実績 新百合ヶ丘駅周辺地区基本構想策定
ガイドライン素案作成
武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区着手
ガイドライン策定
基本構想策定
武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区
 
事務事業名 民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業 所管課 まちづくり局計画部交通計画課
事務事業の概要 民営鉄道事業者が駅舎にエレベーター等を設置する費用の一部を助成する。
補助対象限度額(5千万円/基)の1/3を市と県が折半で補助する。
(国は地方自治体と同額を補助する。)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 エレベーター設置補助実績 15駅(34基) 二子新地駅(1基)
百合ヶ丘駅(2基)
黒川駅(4基)

3駅(7基)
4駅(7基) 2駅(4基)  
実行計画と差異のある事業目標   3駅(5基) 4駅(10基)  
実績 二子新地駅(1基)
百合ヶ丘駅(2基)
黒川駅(4基)

3駅(7基)
二子新地駅1基
新川崎駅1基

2駅(2基)
新百合ヶ丘駅3基
武蔵中原駅3基
久地駅3基
溝の口駅2基
4駅(11基)
 
事務事業名 民営ノンステップバス導入促進事業 所管課 まちづくり局計画部交通計画課
事務事業の概要 民営路線バス事業者に対し、ノンステップバス導入費用の一部を助成する。
補助額は(ノンステップバス購入費-車両査定基準額)×1/2を用い算定し、予算の範囲内で国との協調補助として実施する。
平成18年度については、1両当たり150万円を補助金額の上限とする。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 補助車両累積
39両
11両補助 11両補助 11両補助  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 11両補助 11両補助 11両補助  
事務事業名 市バス車両更新計画 所管課 交通局自動車部運輸課
事務事業の概要 1 最新のディーゼル自動車排出ガス規制適合車及び重量車燃費基準達成車の導入及び改自動車NOx・PM法により初度登録より12年経過する車両の更新。
2 バリアフリー新法によるノンステップバス導入の継続により、お客様の利便性の向上を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ノンステップバス導入車両数
全77両

全333両中の導入率
23%
35両/年

34%
26両/年

41%
39両/年

53%
37両/年

63%
実行計画と差異のある事業目標   2路線の委譲に伴い、8両の減車を行う。
NOx・PM法及び車令の延長を考慮して車両数の変更を行う。  
実績 35両/年
全330両中の
導入率 34%
18両/年
乗合自動車319両中の導入率40.75%
35両/年
乗合自動車319
両中の導入率
51.72%
(見込み)
 
事務事業名 福祉のまちづくり普及事業 所管課 まちづくり局総務部企画課
事務事業の概要 不特定かつ多数の者の利用の用に供する公共的施設について、バリアフリー化のための整備基準を定め、公共的施設のうち、一定の用途及び規模以上の指定施設については、その新築、増改築等を行う者に対して、バリアフリー化の整備基準の適合状況に関する事前協議を義務付け、公共的施設のバリアフリー化整備の普及を促進する。
根拠法令等:川崎市福祉のまちづくり条例
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 条例に基づく事前協議の実施

情報発信
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 継続実施
バリアフリーのまちづくり推進協議会2回開催
継続実施
バリアフリーのまちづくり推進協議会3回開催
継続実施
バリアフリーのまちづくり推進協議会3回開催
 
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