| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 11 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 12 | 1 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
||||||
| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 2 | 0 | 4 やや優る | 2 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 12 | 1 |
| 3 適正 | 10 | 1 | 3 適正 | 10 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 小児医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額(0歳から就学前は入通院、小学校から中学卒業は入院のみ)を助成する。ただし、1歳児以降は所得制限を設定している。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 51,029人 (2003年度) |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 平成18年度中の対象者拡充の決定 | 対象者拡充の実施 助成対象者数 69,578人(2007年3月末日現在) |
助成対象者数 71,121人 (2008年3月末日現在) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 小児特定疾患医療等給付事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。 〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。 〔自立支援(育成)医療〕18歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。 〔療育医療〕18歳未満の児童が、結核に罹患して入院した場合の医療を給付する。 〔小児慢性特定疾患医療〕18歳未満(継続者は20歳まで延長可)が給付対象の全11疾患群のいずれかに罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 2,887人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 改正後制度で継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | 1,202人/年 (制度改正により対象者減) |
1,267人/年 | 1,000人/年(見込み) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 小児ぜん息患者医療支給事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本年に1年以上居住している20歳未満(3歳未満は6か月以上)で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保健医療費の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 6,457人 (2003年度) |
現物給付化の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 平成18年1月から現物給付化を実施できた。 | 対象者数 8,518人(2007年3月末日現在) |
対象者数 7,899人 (2008年3月末日現在) |
||||||||||||
| 事務事業名 | ひとり親家庭等医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 11,620人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 11,867人(2006年3月末日現在) | 11,930人 (2007年3月末日現在) |
12,034人 (2008年3月末日現在) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 老人医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 67歳から70歳未満の高齢者に対し、医療費の一部を助成する。 根拠法令;川崎市老人医療費助成条例、同施行規則 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 31,080人 (平成16年度) |
継続実施 新たな高齢者医療制度の動向調査 見直し検討 |
継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討 | 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討継続実施 | 制度の見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 | 準用している法律の改正に伴い、自己負担割合の見直しを実施した。 | 平成20年3月末日をもって制度を廃止し、一定の経過措置を講じる。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 老人保健医療事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 75歳以上の高齢者(経過措置あり)に対して、老人保健法に基づく医療給付を実施するとともに、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。 根拠法令;老人保健法、川崎市老人保健法施行細則 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 102,425人 (平成16年度) |
制度の円滑な運営 新たな高齢者医療制度の準備 |
継続実施 | 継続実施 | 新制度での円滑な運営 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。 | 広域連合に職員を派遣した。法律の改正に伴う対応を適正に行った。 | 制度廃止に伴い、後期高齢者医療制度へ移行 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 重度障害者医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 13,260人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 15,306人(2006年3月末日現在) | 15,332人 (2007年3月末日現在) |
15,664人 (2008年3月末日現在) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 特定疾患対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部疾病対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1難病医療講演会 ・肝臓病講演会 2骨髄バンクドナー登録会 3特定疾患医療従事者研修 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 特定疾患等患者数5,439人 | 特定疾患等患者数5,155人 | 事業の見直し | 事業の見直し | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 特定疾患等患者数4,958人(重症459人・一般4499人) | 特定疾患等患者数5,231人(重症468人・一般4763人) | 特定疾患等患者数5,550人(重症454人・一般5,096人) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 総合アレルギー対策としてのぜん息予防事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市のアレルギー対策として成人ぜん息患者医療費助成制度を実施し、その医療費の自己負担分の一部を助成することにより、市内全域の成人ぜん息患者の健康の回復と福祉の増進を図る。 ・新制度:成人ぜん息患者医療費助成制度(川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例) ・旧制度:成人呼吸器疾患医療費助成制度(川崎市成人呼吸器疾患医療費助成要綱) |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 支給対象者数 773人 (2003年度) |
・現物給付化の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 新たな制度の開始(平成19年1月) 新制度の対象者(予算ベース) 2,304人 |
新制度継続実施 | 年度末をもって現行制度を廃止。 新制度継続実施 |
||||||||||||
| 実績 | ・現物給付化を実施した。 支給対象者数 940人 (3月末実績) |
予定どおり平成19年1月から新制度を開始 対象者(3月末申請者) 743人 |
対象者数:1,800人(見込み) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 原爆被爆者対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部疾病対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 栄養補給食品(牛乳)支給(支給者数約630人) 2 はり・きゅう・マッサージ療養費補助(年間延べ80人) 3 被爆者のこどもに対する医療費助成(年間延べ90人) |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 原子爆弾被爆者健康手帳交付者数812件 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 手帳交付:798人 食品支給:581人 療養費支給:延84人 子ども医療:延82人 |
手帳交付:798人 食品支給:624人 療養費支給: 延62人 子ども医療:延81人 |
手帳交付:765人 食品支給:603人 療養費支給:延36人 子ども医療:延87人 |
||||||||||||
| 事務事業名 | 腎不全対策事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部疾病対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 夜間透析委託 12医療機関で週2回以上実施(平成18年度13施設) 2 生活指導委託 年3回腎臓病講座及び料理講習会 3 透析患者等実態調査委託 透析及び腎移植患者及び施設実態調査 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 腎臓病講座など受講者数138人 11指定医療機関夜間透析患者数1,523人 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 講座受講者数225人・透析患者数1,523人 | 講座受講者数291人・透析患者数1,523人 | 講座受講者数175人・透析患者数1,523人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 難病患者等居宅生活支援事業 | 所管課 | 健康福祉局保健医療部疾病対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1ホームヘルプサービス派遣(家事介護・身体介護) 2日常生活用具給付(対象品目17品目) 3短期入所 4福祉キャブ「らくだ」(登録利用約108人、18年度利用回数延べ422回) 5神経難病患者等一時入院事業(登録利用19人、18年度5人利用、延べ33日) 6特定疾患訪問看護サービス事業(平成19年度実施予定) |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ホームヘルプサービス延派遣人数368人 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ホームヘルプサービス延派遣人数432人 | ホームヘルプサービス延派遣人数566人 | ホームヘルプサービス延派遣人数521人 | ||||||||||||