施策課題 | 23203000 | 公害健康被害者の救済及び健康の回復の促進 | 作成課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | |||||
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基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
安心な暮らしを保障する | 基本施策 | 確かな安心を支える給付制度の運営 | ||||
関係課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市においては、昭和63年3月1日に指定地域が解除された後も、公害健康被害の補償等に関する法律等により、公害病被認定者に対し種々の給付事業及び保健福祉事業を実施しているところです。また、指定地域解除後は、市民の健康被害の予防・健康回復のための公害健康被害予防事業も併せて実施しています。公害病被認定者に関しては、高齢化が進んでおり、また、市民に関してはぜん息患者が増加傾向にあります。こうしたことから、公害病被認定者及び市民の健康回復、健康被害の予防が引き続き課題となっています。 |
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施策の概要 | ●公害病被認定者に対する補償給付等を円滑かつ適正に行っていきます。 ●公害病被認定者の高齢化に対応した保健福祉事業を実施し、健康の回復・増進に努めます。 ●市民に対し知識普及講演会・水泳教室等の公害健康被害予防事業を実施し、ぜん息等の発病予防・健康回復に取り組みます。 ●大気汚染による健康被害を未然に防止するための各種調査研究等を行います。 |
施策の目標 | ●公害病被認定者に対する補償給付を適正に行い、高齢化する公害病被認定者に対応した保健福祉事業や市民を対象とした公害健康被害予防事業を実施し、市民の発病予防、公害病被認定者および市民の健康回復・健康増進をはかります。 |
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評価結果 | ●公害病被認定者への補償給付について、被認定者や関係医療機関の問合せ等に迅速に対応のうえ適正に給付しました。また、高齢化に対応した機能訓練教室を実施するとともに、家庭訪問の充実、特に単身高齢世帯に対し年2回手紙を送付することにより、被認定者への生活支援の強化を図りました。 ●保健福祉事業のうち転地療養事業について、医師をはじめとする医療スタッフの確保が困難であり、次年度以降実施するうえでの課題となっています。 ●ぜん息等アレルギー疾患に関する様々な教室・講演会の実施により適切な知識の普及啓発を図りました。 ●ぜん息児に水泳教室やキャンプ事業を実施し、参加者の自己管理意識の啓蒙や体力の向上が図られました。 ●保育士、保健師及び養護教諭など市職員を対象としたアレルギー研修を実施し、市民からのアレルギー相談体制の強化を図りました。 ●大気汚染による健康被害を未然に防止するための各種調査研究等を行いました。 |
2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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ぜん息児水泳教室における効果測定アンケート調査結果 | 呼吸機能訓練教室における効果判定(参加人数とアンケート調査) | 転地療養事業における効果測定アンケート調査結果 | ||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
水泳教室後の健康状態の変化に対する保護者の回答うち、(1)とても調子がよい(2)調子がよいと回答した人の率 2007年度より(3)変わらないと回答した人の率を追加(水泳教室実施後の健康状態が悪化しないことを評価したため) | 1 参加数の増加 2 参加者へのアンケート回答の内、加齢による生理的機能低下を考慮に入れて(1)良くなった (2)変らない と回答した人数の率 |
転地療養に参加後の健康状態について(1)とても調子がよい(2)調子がよい(3)変わらないと回答した人の率(2007年度より追加) | ||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | |||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 52.13 | % | 計画策定時 | ― | 計画策定時 | ― | ||
2005 | 63.04 | % | 2005 | ― | 2005 | ― | ||
2006 | 51.65 | % | 2006 | 94 | % | 2006 | ― | |
2007 | 94.44 | % | 2007 | 90 | % | 2007 | 85.71 | % |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 3,204,823 | 2,856,032 | 3,074,760 | 3,120,268 | 2,693,129 | 2,971,583 | 2,995,355 | 2,639,833 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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公害健康被害補償事業 | II | 公害健康被害予防事業 | II |
公害保健福祉事業 | II | 川崎・横浜公害保健センター補助金 | II |
健康調査事業 | II |