施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 1 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 2 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 2 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 5 0
3 適正 7 0 3 適正 6 0 III 当初の目標を下回った 1 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 2 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 健康づくり事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 ●中間評価結果を踏まえた事業展開
(1)健康づくりシステムの構築に向けた環境整備(2)男性の肥満予防対策(3)受動喫煙防止対策
●新たな目標設定に向けた取組み(基本データの収集、新計画案の策定、事業計画)
●食育推進会議の開催、食育推進計画の策定
●ニューファミリー育成事業の取組み(第二次計画推進)
●地域・職域の連携に向けた取組み(地域・職域連携推進協議会の設置)
根拠:健康増進法、食育基本法、高齢者医療確保法、国の健康増進計画「健康日本21」
●健康日本21の改正に対応した「かわさき健康づくり21」の改正
関連事業:かわさき健やか親子21、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 事業参加者数(健康づくりのつどい、家庭の健康セミナー)
4,641人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 5,386人 7,057人
5,925人  
事務事業名 保健所管理運営事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 ・保健所運営協議会:地域保健法に基づき所管区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項を審議、合同運営協議会は保健所間の総合的な協議、調整及びその他必要事項を審議。委員は、関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校等の代表者又は会員等で構成。各保健所年1回、合同年1回の計8回開催。
・保健所に勤務する非常勤嘱託員、臨時的任用職員に係る共済費及び保健所実施の一般健康相談医師にかかる報償費。保健福祉センター(保健所分)における管理・運営・維持のための各種経費(車両、廃棄物処理、備品購入・修繕等)。根拠法令等:地域保健法、川崎市保健所運営協議会条例、川崎市保健所合同連絡協議会要綱、各区地域保健推進会議設置要綱
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 協議会開催回数(保健所運営協議会及び保健所合同連絡協議会)8回 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 8回開催 8回開催 8回開催  
事務事業名 女性の健康づくり推進事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 女性の健康づくり推進事業は、健康診査事業、推進員教育事業及び地区組織活動助成事業から成る。
健康診査事業は、家族の健康の担い手であり、健全な子孫の育成に大きな影響を及ぼすことから、18歳から39歳までの女性を対象としている。受診の機会を提供し、日頃の健康管理に取組む必要性に気付いてもらうことを目的としている。
また、推進員教育事業では、食生活を中心とした健康づくりボランティアを養成しており、地区組織活動助成事業において教育事業修了者が中心となって健康づくりを普及・啓発することにより、地域全体の健康増進を図ることを目的としている。
根拠法令等:健康増進法、食育基本法、老人保健法、女性の健康づくり推進事業実施要領
達成度
4   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 講習会等(講習会、学習会、巡回活動)
参加人数
44,805人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 53,143人 41,136人 50,519人  
事務事業名 栄養指導事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 ●給食施設利用者の健康管理を根幹に据えた栄養管理への取組が各給食施設で行われるよう、管理者及び栄養士等への講習会を実施し、施設への巡回指導を行う。
●国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民健康・栄養調査を実施し、結果を健康増進計画に反映させる。
根拠法令等:健康増進法、健康増進法施行規則、川崎市健康増進法施行細則、食育基本法
達成度
1   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 2 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 給食施設指導件数
760件
770件 780件 790件 毎年度10件増加
実行計画と差異のある事業目標        
実績 785件 882件 897件  
事務事業名 機能訓練・訪問指導等事業 所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課
事務事業の概要 機能訓練については、疾病、外傷、老化等により心身の機能が低下している者に対し、心身機能の維持回復に必要な訓練を行い、閉じこもりを防止すると共に日常生活の自立を助け、介護を要する状態となることを予防する。訪問指導については、療養上の保健指導が必要である者や家族に対して保健師等が訪問して、健康に関する問題を総合的に把握し、必要な指導を行い、心身の機能の低下防止と健康の保持増進を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 事業利用者実数
4,052人
外出機会が増えた人の割合
69.90%
4,100人


80%
400人
(制度改正により目標人数減少)
450人 医療制度改正による事業の再編
実行計画と差異のある事業目標        
実績 3,800人

74%
機能訓練 265人 訪問指導 33人 機能訓練 251人
訪問指導 76人
 
事務事業名 健康づくりセンター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 市民の生涯を通じた健康づくりと生活衛生の向上を目指し、保健衛生に係る啓発及び高齢社会にも対応する健康づくりを推進すると共に、生活衛生に必要な事業を展開し、もって市民の健康の保持、増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする財団法人川崎市保健衛生事業団に補助金を交付することにより、健康づくりに係る普及啓発、情報収集提供、教育研修事業やトレーニングルーム運営、ダンス教室、高齢者パワーリハビリエーション事業など運動機能向上のための各種事業などが、本市の健康づくり施策に沿って推進されている。また、かわさき健康づくりセンターに設置するX線画像診断システム装置(CR)を利用するため、社団法人川崎市医師会が行うイメージングプレート等の整備事業に対して補助金を交付し、もって川崎市の地域医療の向上を図る。
根拠法令等 財団法人川崎市保健衛生事業団補助金交付要綱 イメージングプレート等整備事業補助金交付要綱
達成度
4   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 トレーニング教室参加者数
22,500人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 26,291人 5,160人
(10月〜3月移転後半年分)
11,822人  
事務事業名 難病治療研究センター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課
事務事業の概要 1難病患者病床確保(30床)
2総合相談事業(平成18年度年間1166件) ※相談件数が前年度と約2倍増
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 難病患者病床確保数30床
市内相談件数659件
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 難病患者病床確保数30床
市内相談件数605件
難病患者病床確保数30床
市内相談件数1166件
難病患者病床確保数30床
市内相談件数
966件(4〜10月)
 
事務事業名 ナーシングセンター運営補助事業 所管課 健康福祉局保健医療部健康増進課
事務事業の概要 1 看護師充足対策事業-看護職員看護力再開発研修会/看護なんでも相談事業
2 市民への看護普及・啓発事業-高校生等進学・進路相談事業、市民サービス事業
3 看護職員研修事業-看護補助業務従事者研修/看護職ストレスマネージメント研修
4 地域看護活動促進事業-在宅看護事業推進検討委員会/訪問看護ステーション連絡協議会/地域母子保健活動支援事業(プレパパ・プレママ教室)/子育て支援ホットステーション事業
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 2 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 就職相談件数



116件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 132件(実績) 125件(実績) 105件  
>>前のページへ戻る