施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 1
3 目標をほぼ達成 10 6
4 目標を下回った 1 1
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 12 8
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 1 1 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 3 3 II 当初の目標どおり達成 11 7
3 適正 11 7 3 適正 9 5 III 当初の目標を下回った 1 1
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 少子化対策事業 所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課
事務事業の概要 (1)地域の子育て自主グループの活動費を助成する「地域子育て自主グループ支援事業」(2)子育て支援情報を市民に対し総合的に提供する「子育てガイド」の作成(3)市民自らがヘルパーとなり子育てを支援する「ふれあい子育てサポート事業」(4)産後4ヶ月以内の家庭で家事・育児を支援する「産後家庭支援ヘルパー派遣事業」(5)市及び区社会福祉協議会が主催もしくは共催する子育て支援事業を補助する「地域子育て推進事業」。
達成度
4 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ヘルパー養成数

ヘルパー会員(ふれあい子育てサポート事業)

480人
600人 700人 800人 (1)自主グループ申請数毎年1グループ増加。
(3)ヘルパー数1,000人:2009年度
(4)利用者数330名:2009年度
実行計画と差異のある事業目標        
実績 720人 600人 587人  
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(保育事業) 所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課
事務事業の概要 本事業は、保育所等を地域子育て支援センターとして指定し、専任の職員を配置し、親子が気軽に集える場を提供するとともに、子育て情報の提供や育児不安等についての相談指導を行い、地域の子育て家庭の支援を行う。(川崎市次世代行動育成支援対策行動計画、川崎市保育基本計画)
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 地域子育て支援センター設置箇所数(8か所) 17か所
(子育て広場8か所含む)
18か所
(子育て広場8か所含む)
19か所
(子育て広場8か所含む)
2009年度
22か所
(子育て広場8か所含む)
実行計画と差異のある事業目標       こども文化センターを活用した事業拡充
実績 17か所
(子育て広場8か所含む)
18か所
(子育て広場8か所含む)
19か所
(子育て広場8か所含む)
 
事務事業名 地域子育て支援体制の確立(地域事業) 所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課
事務事業の概要 子育てグループ育成事業やちびっ子健康教室事業で、保護者が乳幼児の特徴を理解し、健康づくりや関わり方について学習できるよう啓発するとともに、子育ての仲間づくりを促進し育児ストレスを軽減することにより虐待の未然防止を図る。乳幼児虐待予防事業において特に育児ストレスを訴える保護者に対し、相談・支援を行い虐待を予防する。すくすく子育てボランティア事業において、子育て支援にあたる人材を育成するとともに地域の子育て支援に対する意識向上を図る。在日外国人母子保健サービス支援事業で、外国語版母子健康手帳を配布するとともに、健診時等に必要に応じ通訳ボランティアを派遣する。家庭相談員や子ども教育相談員が身近な区窓口で相談業務を行い、家庭や子どもの問題の深刻化を防ぐ。子育て短期利用事業で乳児期の子育て不安を軽減する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 母親クラブ育成事業の見直し 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施 子育て不安の軽減と虐待未然防止策の実施 子育て不安の軽減と虐待未然防止策の実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 地域子育て推進事業補助金交付要綱を制定し交付。子育て短期利用事業は利用児童14人、利用泊数43泊。 地域子育て推進事業に補助金を交付。子育て短期利用事業は利用児童12人、利用泊数35泊。 ちびっ子健康教室350回、乳幼児虐待予防事業160回(見込み)実施子育て短期利用事業は利用児童5人、利用泊数10泊。  
事務事業名 幼児園児保育料補助事業 所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課
事務事業の概要 幼児教育の増進を図るために、幼児園(幼稚園類似の無認可幼児教育施設で市の基準に該当するもの)に在籍する幼児の保護者に対して保育料の補助金(幼児1人につき年額22,000円)を交付する。川崎市幼児園児保育料補助金交付要綱に基づく市単独事業。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 補助対象児数

490人
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 補助対象児数
409人
補助対象児数
414人
補助対象児数
426人
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(川崎区) 所管課 川崎区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 区内の子ども支援関係機関・施設の代表者で構成する「川崎区こども総合支援連絡会議」を機軸に各機関等の連携により、子どもに関する複合的な課題に対する横断的、継続的な支援を実施する。また、各機関等と関係市民活動団体により構成する「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を機軸に、各課題を共有し、市民活動団体等と協働して地域における総合的なこども支援体制を整備する。
達成度
2 重点 事業の妥当性 5 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 (1)区における子育て課題を発掘し、整理する。
(2)既存の情報を精査し、区における的確な子育て支援情報の提供に向けて準備する。
(3)区内の子育て支援関連機関や団体のネットワーク化を目指し、有機的な連携を図る。
(4)区内の子育て支援関係機関の連携体制を構築し、総合的な子育て支援を確立する。
(1)連絡会議を数次開催しながら連携体制の確立を目指すとともに市民活動団体も含めたネットワーク会議への発展を目指す。
(2)必要情報の精査を行い次年度の発信を準備する。
(1)前年度に続き「川崎区こども総合支援連絡会議」を開催し関係機関等の連携の強化を図る。
(2)「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を早期に立ち上げ市民活動団体と課題についての協議・検討を踏まえ協働体制の確立を目指す。
(3)機関間の連携や区民ニーズに即した事業などを企画・立案する。
継続実施
「こども相談」窓口の開設
継続実施
実行計画と差異のある事業目標   情報発信・提供については、総務企画課及び保健福祉サービス課が主管となるため、両課と協力して作成、改訂を行う。 継続実施
「こども相談」窓口の開設
継続実施
実績 (1)川崎区こども総合支援連絡会議を5回開催し、こどもの課題を明確にするとともに、機関連携の強化、解決策の検討を行った。
(2)課題解決を図るために次年度にネットワーク会議を立ち上げる準備を行った。
(3)こどもに関する情報提供のために、ホームページ開設、情報誌の改訂に向け、予算措置等の準備を行った。(4)保・小連携の試行事業を実施した。
(1)「川崎区こども総合支援連絡会議」を開催した。(2)「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を開催した。また、こどもの安全確保部会と発達障がい児支援部会の2つの部会を立ち上げ、開催した。市民活動団体と協働体制の確立を図った。(3)幼保小連携事業を企画・実施した。男性(父親)の育児参加促進事業、異年齢交流事業を開催した。小学校入学準備のため「もうすぐ1年生」のチラシを配布した。新入学児・新入学生の安全確保啓発チラシの配布及び入学説明会での普及を行った。外国人区民に対応するため、通訳及び翻訳バンク事業を委託実施した。 (1)「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を開催し、市民活動団体との協働協働体制を図った。
業(2)幼保小連携事業、男性の育児参加促進事業、安全確保対策事、発達障害児支援事業、外国人市民の子ども支援事業、各種啓発情報発信事業を実施した。
(3)「こども相談」窓口を開設し、個別課題への支援を充実した。
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(幸区) 所管課 幸区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 18年度に立ち上げたこども総合支援ネットワーク会議及び部会の充実のため、こども支援団体、関係機関との連携強化を図る。
18歳未満までの親子を対象とした情報紙を年3回発行する。
父親の育児参加支援のために地域子育て支援センターふるいちばの第3土曜日を試行的に継続実施し、併せて親子のふれあいを目的とした親子体操講座を行う。
こども相談窓口の開設、検証及び相談体制の整備。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 1励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
2こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
3こどもが健やかに育つ地域環境づくり
4区内小・中学校と区役所の関係強化
1励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
2こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
3こどもが健やかに育つ地域環境づくり
4区内小・中学校と区役所の関係強化
1情報提供の充実とこども総合支援ネットワークの推進
2子育て家庭を支援する地域づくり
3子育て関連機関、団体等との連携
1こども総合支援ネットワークの推進と情報提供の充実
2子育て家庭を支援する地域づくり
3区におけるこども相談窓口の機能充実
4子育て関係機関、団体等との連携
 
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・小学校教諭の保育園研修
・小学校教諭と区役所の連絡会
・主任児童委員と保育園、小学校との情報交換
・小学校と教育相談員、家庭児童相談員との情報交換
・区役所内検討会議を年3回実施。
「みる」子育て情報紙11月・3月発行
1こども総合支援ネットワーク会議を立ち上げ年3回実施。
2部会の実施。(1部会5回2部会6回3部会3回)
みんなで子育てフェアさいわいを平成19年2月17日(土)実施。
3「みる」子育て情報紙9月・3月発行。
4地域子育支援センターを5月から3月まで試行的に実施。
5小学校教諭の保育園研修を実施。
1こども総合支援ネットワーク会議を年3回実施。1部会増設し4部会を開催。情報紙を年3回発行。
2地域子育支援センターを毎月第3土曜日試行的に実施。年3回親子体操講座を開催。11月から開所時間を1時間延長。
3サービス課にこども相談窓口を設置。広報年1回。必要に応じ相談員と会議を開催し情報を共有
4小学校教諭の保育園研修を実施。みんなで子育てフェアさいわいを平成20年2月16日(土)開催
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(中原区) 所管課 中原区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 新総合計画に基づく区行財政改革の一環として、地域における子育て・子育ちをめぐる諸問題に的確に対応し、区役所を子どもの総合的支援の拠点としての整備・拡充を図る。
(1)区民との協働により、地域におけるこども支援のための連携を促進する。
(2)学校・保育園・幼稚園・こども文化センター等、区内における子育て関連機関の連携体制を構築する。
(3)健康福祉局及び公立保育所と連携し、保育内容の充実を図るとともに、地域ニーズの反映を図る。
(4)地域及び学校等との連携による支援内容の充実を促進する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 4月に区役所にこども総合支援担当が配置された 区役所を中心とした子ども支援体制の整備と拡充 区役所を中心としたこども支援体制の推進 健康福祉局こども事業本部と連携し、区役所のこども総合支援体制の見直し・整備 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 保健福祉センター組織の一部見直しと併せて子ども総合支援担当の組織拡充を提案し、18年度職員配置計画に反映させた。 4月からこども相談窓口を開設した。また、関係各機関との連携を図り、支援体制を推進した。 関係機関との連携会議を年5〜6回開催した。
また、相談機能強化のため月1回の連絡会を開催した。
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(高津区) 所管課 高津区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 総合計画に基づき、区民の参加と協働による子ども支援活動の充実・強化を図るとともに、第2期実行計画に向けて、区役所を総合的な子ども支援拠点として整備する。
関連する個別事業計画等(1)子どもの権利に関する行動計画(2)次世代育成支援対策行動計画(3)保育基本計画(4)かわさき教育プラン等
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 (1) 区における子どもに関する施策の課題発掘、整理、解決のための企画・立案
(2) 区民との協働による子ども支援ネットワークの形成。
(3) 区における子どもに関する施策の連携体制の構築。
総合的な子ども支援体制の整備 機能強化 機能強化 機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1) ニーズ把握・課題発掘
(2) 子ども・子育て支援会議の開催
(3) 関係会議への出席。子ども・子育て支援部会開催
(1)ニーズ把握・課題発掘・整理
(2)子ども・子育て支援会議(就学前と就学後)の開催
(3)関係会議への出席。子ども・子育て支援部会開催
(1)高津区子ども総合支援基本方針作成(2)ネットワーク会議の実施 (3)協働推進事業の実施(4)情報発信の充実  
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(宮前区) 所管課 宮前区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 地域の子育て環境の整備、多様な保育ニーズへの対応、就学児童の健やかな成長のための支援など、総合的な子ども支援の拠点としての区役所づくりのため、区内の子どもに関する情報の収集、発信、提供、関係機関・団体の連携,強化、区民ニーズの把握・分析、施策の企画・立案などを進める。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 平成17年4月こども総合支援担当を設置 子育てに関する情報収集及び子育ての地域支援に向けて関係機関と連携・調整 子育て環境の整備、地域支援に向けて情報収集・発信及び関係機関と連携・調整 子ども支援のための関係機関・団体等との連携・調整と地域の特徴・ニーズにあわせた施策の企画・調整・実施  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1.子育て情報誌の改訂・HP作成の調査・情報収集
2.地域関係機関等による委員会設置
1 子ども支援に係る検討会議や協議会等を開催 2 子育て情報ホームページを開設 1子ども支援に係る検討会・協議会等を定期的に開催
2子ども関係部署と連携し、子育て支援の企画・取組を強化
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(多摩区) 所管課 多摩区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 ・こども総合支援連携会議がネットワーク会議として機能するよう、運営方法や内容を検討する。
・関係機関・団体と連携して、地域の子育て支援を行う。
・子育てに関する情報提供の拡充を図る。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 1こども支援に係る各種情報の収集、分析、発信
2こども支援に係る関係機関・団体等の連携強化・ネットワークづくり
3こども関係施策・事業の見直し・改善の提案等
総合的な子ども支援体制の整備 こども総合支援担当の機能充実 機能強化 機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・課題の把握
・課題解決に向けた取り組み提案
・情報収集、ネットワーク化を図るための会議を設置
・こども総合支援連携会議隔月開催
・課題解決に向けた子育て支援事業の推進
・情報収集と発信
・こども総合支援連携会議の定期的開催
・課題解決に向けた子育て支援事業の推進
・情報収集と発信
 
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備(麻生区) 所管課 麻生区役所こども総合支援担当
事務事業の概要 地域における子育てをめぐる育児不安や虐待等の問題、区民の保育ニーズに応じた保育機能の多様化、学校教育におけるさまざまな問題等に的確に対処するため、区役所を地域の子育ての総合的拠点として整備する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 区における総合的な子ども支援のための体制整備 区における総合的な子ども支援のための体制整備 区における総合的な子ども支援のための体制整備と事業の実施 順次機能強化 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 2006年度に向けて、下記課題に取り組み、調整・会議を実施し次年度にむけての体制整備計画は達成 下記課題・取組みを順次実施し、子ども支援の事業を展開
次年度に向けて継続予定
下記課題・取組を検討・実施し、子ども支援事業を展開  
事務事業名 次世代育成支援対策行動計画の推進 所管課 健康福祉局こども事業本部企画調整担当
事務事業の概要 ・行動計画の進捗状況を定期的に川崎市児童福祉審議会に報告し、意見や評価をもらい、事業の推進及び進捗状況の管理を行う。また、毎年1回、行動計画の実施状況を市民に報告し、意見をもらいながら、行動計画を推進する。
・庁内の関係部局により設置された「川崎市次世代育成支援対策行動計画推進会議」により行動計画の推進を図る。
・行動計画を推進する中で新たな子ども施策についても検討する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として平成17年3月『かわさき子ども「夢と未来」プラン』を策定した。(平成17年度から26年度までの10年間のうち前期5か年を対象)        
実行計画と差異のある事業目標   行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表 行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表 行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表
実績 「川崎市次世代育成支援対策行動計画推進会議」を設置 行動計画の進行・管理及び前年度の進捗状況を市民公表した。 行動計画の進行・管理及び前年度の進捗状況を市民公表した。  
>>前のページへ戻る