| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 4 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 8 | 4 |
| 3 適正 | 8 | 4 | 3 適正 | 8 | 4 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 認可保育所の整備 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的な子育て支援体制を確立するために策定した保育基本計画を着実に推進し、待機児童解消に向けて認可保育所の整備による受入枠の拡大を図るとともに、長時間保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの充実を図る。また、公立保育所の民営化を推進し、多様な保育サービスを柔軟に提供することができる民間活力の導入の取組を進める。 関連計画;保育基本計画、事業推進計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 定員増加数 定員数 11,175人 |
定員120人増 11,295人 |
定員295人増 11,590人 |
定員420人増 12,010人 |
2008年度〜 2011年度 定員850人増 13,100人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 定員660人 12,250人 |
2008年度〜 2011年度 定員850人増 13,100人 |
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| 実績 | 120人増 11,295人 |
295人増 11,590人 |
660人増 12,250人 |
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| 事務事業名 | 民間保育所の運営 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合的な子育て支援対策を確立するために策定した保育基本計画(改訂版)を着実に推進し、待機児童解消に向けて取組むとともに、長時間延長保育、一時保育、などの保育ニーズに対応するため、民間保育所との連携のもとで多様な保育サービスの拡充を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 定員数 3,000人 |
3,120人 | 3,630人 | 4,505人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,137人 | 3,883人 | 4,774人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 認可外保育施設の援護等 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市認定保育園、おなかま保育室、家庭保育福祉員、かわさき保育室(仮称)等、認可外保育事業は認可保育所で受入れができない児童を対象に実施するものであり、多様な保育保育サービスとしては不可欠である。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受入枠拡大数 受入児童数 1,842人 |
62人拡大 1,904人 |
100人拡大 2,004人 |
100人拡大 2,104人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 受入児童数 1,909人 |
受入児童数 1,985人 |
受入児童数 2,132人 |
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| 事務事業名 | 公立保育所の運営 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部保育運営課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (内容)保育所は、日々保護者の委託を受けて、保育にかける乳児叉は幼児を保育する施設である。現在、75箇所・81園(乳幼併設園6園あり)の公立保育所を直営で運営している。 (目的)直営施設として、引き続き効率的な、公営としての役割を踏まえた運営が求められている。 (方法)多様化する保育ニーズに対応するため、19時までの延長保育を全園で実施し、年末(12月29日〜31日)保育を各区の拠点で実施している。また、主に入所待機児童の多い地域の保育所を中心として保育所の再整備を図り、併せて民営化を進めていく。さらに、調理業務の効率化のために委託化を進め、同時に3歳児以上の主食提供を図り、サービス向上に努めていく。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 公立保育所民営化箇所数 88ヵ所 |
新規1ヵ所 | 新規3ヵ所 | 新規3ヵ所 | 保育所公民比率60:40を目指し、民営化を推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 毎年度2〜5園の民営化を推進 | ||||||||||||||
| 実績 | 平成17年4月1日付けにて、下作延中央保育園の民営化を実施 | 平成18年4月1日付けにて、四谷保育園・中島保育園・多摩福祉館保育園の民営化を実施 | 平成19年4月1日付けにて、塚越保育園・小田中保育園・小田中乳児保育園の民営化を実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 保育に係る補助金 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)財団法人神奈川県民間保育園協会の運営費、(2)同協会が運営する児童厚生施設の運営費、(3)学校法人白峰学園が設置する保育士研修事業を行う保育センターの運営費、(4)社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が主催する「川崎市保育まつり」の開催経費に対してその費用の一部を補助するものである。 なお、(1)については県との協調事業(2)県と横浜市との協調事業(3)は県、横浜市、横須賀市、相模原市との協調事業である。いずれも県が予算の査定を行い、川崎市は全体の約2割を負担している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 適正額の補助 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 適正額の補助 | 適正額の補助 | 適正額の補助 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 保育料収納対策 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 保育料は、川崎市児童福祉法施行細則において独自に定めており、収入の確保に向けて、滞納のある世帯に対し、督促や徴収指導の徹底強化を図り、公正公平かつ効率的に収入事務を執行し収納率の向上を図る。 根拠法令:児童福祉法、川崎市児童福祉法施行細則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 保育料収納率 90.5% |
収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | 収納率維持・向上対策 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 収納率向上対策を実施した。 91.7% |
収納率向上対策を実施した。 92.2% |
収納率向上対策を実施した。 93.2% |
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| 事務事業名 | 児童福祉施設苦情解決第三者委員会運営 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部保育運営課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者からの苦情の申し出があった場合は、園長との話し合いにより解決を図るものとするが、苦情申し出人が第三者委員の助言、立会いを希望する場合は、第三者委員会により調整を図る。 (社会福祉法第65条、児童福祉法最低基準第14条の2第1項) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 苦情解決の適切な実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 苦情解決を図るケース 0件 | 苦情解決を図るケース 0件 | 苦情解決を図るケース 0件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 保育所職員の育成事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部保育運営課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 職員研修は、保育所職員として必要である専門的な知識や技術を習得し、保育の質の向上を図るために実施する。実施方法としては、職種や経験に配慮しながら内容を検討して実施し、担当別に保育内容研究会に出席したり、各種団体が主催する研修会に派遣をする。(社会福祉法第21条) 特別健康診断は、保育所職員の腰痛症などが問題となった経過を受けて実施している。頚肩腕障害、腰痛症、指曲がり症の特別健康診断を実施することにより、職員の健康管理の徹底を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ニーズに対応した適切な研修の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 1686名 | 1588名 | 1735名 | ||||||||||||