| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 8 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 1 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 8 | 1 |
| 3 適正 | 7 | 1 | 3 適正 | 7 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 母子保健指導・相談事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 健全母性育成事業では思春期保健相談や健康教育の充実により、思春期の心と体の健康や性・性感染症に対する正しい知識の普及を図る。両親学級では、安心安全な妊娠、出産ができ親になる準備がスムーズにできるように妊娠中の生活や出産、育児、歯、栄養等総合的に学習するとともに、仲間づくりを意識的に進めている。さらに、母子訪問指導事業においては養育支援の必要な対象を早期に的確に把握し支援することで、虐待の未然防止や育児不安への対応など個別継続支援につなげている。こども家庭センターとしては、思春期保健電話相談を通じ、健全母性の育成に努め、関係機関と連携した母子の健康保持増進を図る総合的な支援を行なう。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 父親の育児参加率 82.80% |
85.00% | 87.00% | 89.00% | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 両親学級等への夫の参加が17年度で2ポイント増加していることから育児参加率も増加傾向にあると思われる。 | 両親学級への夫の参加率が前年比2ポイント増加していることから育児参加率も増加傾向にあると思われる。 | 両親学級開催128回(参加者数妊婦3800人、父親2300人)新生児訪問指導6600件実施(見込み) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 妊婦・乳幼児健康診査事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (乳幼児健康診査事業)3か月児・1歳6か月児及び3歳児健診は区保健福祉センターと日吉健康ステーションで実施する。7・10か月児および4・5歳児健診は市内医療機関に委託し実施している。 (幼児相談事業)各乳幼児健診や相談業務の事後継続相談が必要な乳幼児と保護者に、児の成長発達経過や母子の関係づくりについての相談支援を行なう事業である。 (妊婦健康診査事業)市内・市外協力医療機関に委託し、妊娠中2回と35歳以上の妊婦に超音波検査を1回実施する。 (特定不妊治療費助成事業)特定不妊治療を行ない、一定の条件を満たしている世帯に対し、1年度当たり2回、1回10万円を上限に通算5年の助成を行なう。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受診率 92% | 93% | 93% | 94% | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 93.90% | 94.70% | 乳幼児健康診査受診率 94%(見込み) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 乳幼児検査事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 異常を早期発見することにより、その後の治療とあいまって乳幼児の健康の保持及び増進を図るために、各種検査を実施する。 (先天性代謝異常等検査)市内の医療機関で出生した新生児(出生後5から7日の間)に対し検査を実施し、異常の早期発見、早期治療により子どもの健全育成を図る。 (視聴覚検診)幼児(4歳児)に対し、目と耳の検査を実施し、異常を早期に発見し適切な医療・療育へつなげ、幼児の健康の保持増進を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 受検者数 22,232人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 先天性代謝異常等検査 11,105件 視聴覚検診 10,243件 |
先天性代謝異常検査 10,451件 視聴覚検診 11,410件 |
先天性代謝異常等検査 10,634件(見込み) 視聴覚検診 11,082件(見込み) |
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| 事務事業名 | 小児医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額(0歳から就学前は入通院、小学校から中学卒業は入院のみ)を助成する。ただし、1歳児以降は所得制限を設定している。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 51,029人 (2003年度) |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
継続実施 対象者拡充の検討 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 平成18年度中の対象者拡充の決定 | 対象者拡充の実施 助成対象者数 69,578人(2007年3月末日現在) |
助成対象者数 71,121人 (2008年3月末日現在) |
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| 事務事業名 | 小児特定疾患医療等給付事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。 〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。 〔自立支援(育成)医療〕18歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。 〔療育医療〕18歳未満の児童が、結核に罹患して入院した場合の医療を給付する。 〔小児慢性特定疾患医療〕18歳未満(継続者は20歳まで延長可)が給付対象の全11疾患群のいずれかに罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 2,887人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 改正後制度で継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | 1,202人/年 (制度改正により対象者減) |
1,267人/年 | 1,000人/年(見込み) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 小児ぜん息患者医療支給事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本年に1年以上居住している20歳未満(3歳未満は6か月以上)で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保健医療費の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 6,457人 (2003年度) |
現物給付化の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 平成18年1月から現物給付化を実施できた。 | 対象者数 8,518人(2007年3月末日現在) |
対象者数 7,899人 (2008年3月末日現在) |
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| 事務事業名 | ひとり親家庭等医療助成事業 | 所管課 | 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象者数 11,620人 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 11,867人(2006年3月末日現在) | 11,930人 (2007年3月末日現在) |
12,034人 (2008年3月末日現在) |
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| 事務事業名 | 児童手当支給事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年4月から3歳未満の支給月額が一律1万円と制度改正が行われた児童手当のほか、父と生計を同じくしない児童を対象とする児童扶養手当、障害のある児童を対象とする特別児童扶養手当がある。いずれも所得による制限が設けられている。また受給資格についてもそれぞれの根拠法令によって規定されており、厳密な資格審査を要する。 根拠法令:児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象児童数 児童手当 71,636人 児童扶養手当 8,983人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 支給児童数(17年度末) 児童手当 75,962人 児童扶養手当 9,829人 |
支給児童数(18年度末) 児童手当103,808人 児童扶養手当 10,074人 |
支給児童数(19年度末) 児童手当 105,765人 児童扶養手当 10,115人 |
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