| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
||||||
| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 2 | 0 |
| 3 適正 | 4 | 0 | 3 適正 | 4 | 0 | III 当初の目標を下回った | 2 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 中央児童相談所運営事業 | 所管課 | 健康福祉局こども家庭センター中央児童相談所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法、児童虐待防止法 児童相談所(一時保護所を含む)の運営および事業の実施 子どもに関する各種相談(虐待、養護、発達、障害、行動、性格、非行等)及び関係機関(区役所、教育関係、警察、里親、施設、地区組織等)との連携による支援を行う。 こども家庭センターとしては専門職を配置し関係機関との連携を図り、相談体制の強化を行う。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談体制強化の検討 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 相談指導係を2係とし、職員3名増員。 相談受付件数1,801件 一時保護児童数203人平均保護日数、31.6日 |
相談受付件数2698件。一時保護児童数187件。平均保護日数39日 | 相談件数2629件、保護児童数198人、平均保護日数44日 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 南部児童相談所運営事業 | 所管課 | 健康福祉局こども家庭センター南部児童相談所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づき、義務設置されており、以下の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的にする。 (1)児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。 (2)調査、判定を行い、必要な指導を行う。 (3)必要に応じて、児童を一時保護又は、児童福祉施設等へ入所させる。 (4)児童、保護者への通所指導、カウンセリングを行う。 (5)区等への専門的な援助を行う。 施設整備費については、児童福祉法に基づき設置されている児童相談所の補修工事費 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談体制強化の検討 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | 相談体制の整備・強化 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 職員の専門性を高める研修に努めた。 虐待通告・相談受付件数152件(4月〜3月) |
職員の専門性を高める研修に努めた。 虐待通告・相談受付件数156件(4月〜3月) |
職員の専門性を高める研修に努めた。 虐待通告・相談受付件数198件(4月〜3月) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 里親制度の推進 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 里親制度は、里親希望者について児童相談所が調査をし、児童福祉審議会による登録審査の後、市長による認定を経て登録された里親に、家庭で養育することのできない要保護児童を児童福祉法に基づき委託する制度である。里親の登録数増加、養育技術の向上等を図るために啓発広報や研修を実施する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 登録里親数 103名 |
118名 | 133名 | 148名 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 年度末92名(辞退18名、新規登録9名) | 年度末93名(辞退4名、新規登録5名) | 年度末102 (辞退5名、新規登録6名) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 児童福祉施設整備事業 | 所管課 | 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童相談所長の決定により児童福祉施設等に措置された児童の措置費や、施設等の運営費の補助金を支出し、要保護児童の処遇向上を図り、これらに係る施設整備や体制整備を行う。また、施設と里親の中間的な役割を果たす児童ファミリーグループホームの運営に関する補助金を支出し、ケアの充実を図る。里親等を対象に市社会福祉協議会が実施する賠償責任保険事業に補助金を交付する。その他、児童家庭支援センターによる、乳幼児・小学校低学年を中心とした子育て相談などの実施により、地域の子育て相談や支援を図る。根拠法令:児童福祉法、川崎市児童福祉施設支弁基準、川崎市児童養護施設等育成費助成金交付要綱、川崎市民間社会福祉施設整備補助金交付要綱、川崎市児童ファミリグループホーム事業費補助金交付要綱 他 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ファミリーグループホーム設置数 6か所 | 6か所 | 6か所 | 7か所 | 8か所(施設型と里親型各1か所の新設) | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 6か所 | 6か所 | 6か所 | ||||||||||||