| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 0 |
| 3 適正 | 5 | 0 | 3 適正 | 5 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 地域療育センター運営 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・18歳未満の障害児及び発達に不安のある児童とその家族について、相談・診察・検査・評価・訓練などの療育支援を行う。 ・親子通園療育を行うことにより、親として障害特性に応じて発達を促すような子育てを学習する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利用者相談件数 3,333件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 利用者相談件数 3,653件 |
利用者相談件数 3,834件 |
利用者相談件数 4,184件 |
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| 事務事業名 | 地域療育センター整備事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 策定した整備計画に基づき、法人を選定し、市内4か所目の地域療育センターを設置します。 新・かわさきノーマライゼーションプランにも整備目標を掲げている計画です。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | センター設置数 3か所 |
3か所 | 3か所 | 3か所 | 2010年度 4か所 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 整備候補地の内部検討 | 整備基本構想策定 | 法人選定 基本設計着手 |
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| 事務事業名 | 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 施設に対して、国の措置基準に上乗せ補助を行うことにより、施設入所障害児の処遇改善及び施設職員の待遇改善を図り施設運営の健全化を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 入所児童数44人 | 149人 | 149人 | 149人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 158人 | 159人 | 319人 |
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| 事務事業名 | 障害児保護措置事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉法に基づく障害児の措置・契約入所に係る費用を施設に対して支払う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象児童数88人 | 179人 | 179人 | 179人 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 対象児童数 190人 |
継続実施 | |||||||||||||
| 実績 | 158人 | 159人 | 316人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 障害者福祉総務職員確保対策事業 | 所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉施設等職員が出産や傷病により長期休暇を必要とする場合において、産休等代替職員を任用することによって、施設の円滑な運営を確保する。 根拠法令等(1)児童福祉法(2)産休等代替職員制度の実施について(昭和51年9月30日厚生省発児第155号) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 産休等代替職員の確保 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 職員7名分を産休等代替職員として任用 | 職員13名分を産休等代替職員として任用 | 職員10名分を産休等代替職員として任用 | ||||||||||||