| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 0 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 教育課程・学習指導に関する事務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもたちの学習状況を的確に把握し、指導方法等の改善に生かすために学習状況調査を実施する。さらに、学校の要請に応じて、教育活動サポーターを配置し、教育活動に対する支援を行う。教科書採択については、20年度に使用する高等学校および特別支援学校の教科用図書を採択する。 根拠法令 教育基本法 学校教育法 学習指導要領 中央教育審議会答申 教育プラン | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 中学校全学年で学習診断テストを実施 二学期制の試行 |
小学校は学習状況調査を新規実施 中学校は従来のテストに加え学習意識調査を実施 |
継続実施 継続実施 2学期制の導入 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 学習状況調査を実施(11月) 2学期制の試行実施・規則の改正 |
学習状況調査の実施(小学校5月、中学校11月) 小・中・聾養護学校全校において2学期制を実施 |
川崎市学習状況調査の実施(小学校5月、中学校11月)、全国学力・学習状況調査の実施(4月) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 少人数指導等推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小学校1年生の1学級あたり35人を超える学校に対して、非常勤講師を配置することにより、少人数学級等の少人数指導を推進する。 また、他の学年においては、加配される少人数担当教員を活用し、習熟度別学習や課題別学習等の少人数指導を推進する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 少人数指導の実施 | 少人数指導等の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 少人数学級2校、少人数指導1校、ティームティーチング4校(1校は少人数指導と併用)で少人数指導等を実施 | 少人数指導の推進のため、15校に非常勤講師を配置 | 少人数指導の推進のため、27校に非常勤講師を配置 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 外国青年招致事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中・高等学校の英語の授業にALT(19名)を派遣する。また、小学校に対してはEAF(5名)を派遣するとともに、中・高等学校との調整を図りながら可能な限りALTを派遣する。 根拠法令:学習指導要領、中央教育審議会答申、教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ALT等の年間学校派遣回数 3,410回 |
3,930回 | 4,450回 | 4,970回 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3,920回 | 4,400回 | 4,630回 | ||||||||||||