| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 14 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 16 | 3 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
||||||
| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 4 やや優る | 2 | 0 | 4 やや優る | 2 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 15 | 3 |
| 3 適正 | 14 | 3 | 3 適正 | 14 | 3 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 読書のまち・かわさき推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 16年度に、「子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校における読書活動の基本方針を定めた。同計画に基づき、「子ども読書活動連絡協議会」を設置し、幅広い視点からの意見を集約して事業展開の活性化を図っている。これまでに、学校図書館コーディネーターの配置、図書ボランティア研修会の開催、「読書の日のつどい」の開催、読書活動優秀団体の表彰等を行ってきた。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 「読書のまち・川崎」子ども読書活動推進計画策定 | 読書指導の充実など計画に基づく取組の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 事業推進委員会開催3回 子ども読書活動連絡協議会開催3回 読書の日のつどい開催(11月) 読書のつどい開催1回 学校巡回指導実施総計1277回 図書館コーディネーター研修会開催6回 地区図書ボランティア研修会開催22回 |
事業推進委員会開催3回 子ども読書活動連絡協議会開催3回 かわさき読書の日のつどい開催(11月) 各公共図書館において「かわさき読書週間」に読書イベントを開催 図書館コーディネーターによる学校巡回指導総計1383回 図書ボランティア研修会開催25回 シンボルマークの制定 読書活動優秀団体の表彰、読書活動実践奨励校表彰の実施 「読書標語カレンダー」の配布 「かわさき子ども読書100選(小学生版)の作成、配布 |
事業推進委員会開催3回 子ども読書活動連絡協議会開催3回 かわさき読書の日のつどい開催(11月) 「かわさき読書週間」読書イベント各区の公共図書館で開催 学校図書館コーディネーターによる学校巡回指導実施 (全市合計1724回予定)図書ボランティア研修会を各地区・全市で開催(28回) 読書活動優秀団体表彰、読書活動実践奨励校表彰の実施 「読書標語カレンダー」の配布 「かわさき子ども読書100選(中学生版)」の作成配布 |
||||||||||||
| 事務事業名 | 子どもの音楽活動推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童生徒が音楽に対する豊かな感性や音楽を愛好する心情を育み、生涯にわたって音楽に親しむことのできる潤いのある街づくりを推進していくために、川崎の子どもたちが音楽のすばらしさを味わい、体験することを目的に、「地域に開かれた子どもの音楽活動」「子どもの音楽の祭典」「子どものためのオーケストラ鑑賞」の3つの事業から成り立っている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 地域の音楽家との交流など地域に根ざした音楽活動実施校数 | 10校 | 各区2校 (小学校1校、中学校1校程度) |
前年と同規模の校数で毎年実施校を選定 | 随時見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 地域に開かれた子どもの音楽活動を小・中学校計30校で実施 | ||||||||||||||
| 実績 | 地域に根ざした音楽活動事業を小学校6校、中学校4校で実施 | 地域に開かれた子どもの音楽活動を小学校25校、中学校5校で実施 | 地域に開かれた子どもの音楽活動を小学校28校、中学校3校で実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 21世紀子どもサイエンス事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部文化財課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 子どもの理科離れが危惧される中、科学に親しむ体験を増やすことで、科学に親しみ科学に明るい子どもや市民を育成することを目標とする。事業の実施に際しては、理科や科学のもつ本当の楽しさを実体験できる開発した実験キット(ワクワクドキドキ玉手箱)を運用すると共に、市民や教員が指導者として活動するシステムを構築していく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 玉手箱種類 11種 ボランティア数50人 |
玉手箱種類 16種 ボランティア数60人 |
玉手箱種類 21種 ボランティア数70人 |
玉手箱種類 26種 ボランティア数80人 |
玉手箱の充実 ボランティアの拡充 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 玉手箱種類 19種 ボランティア数70人 事業実施の拡充 |
玉手箱種類 22種 ボランティア数70人 事業実施の拡充 |
玉手箱の充実 ボランティアの拡充 事業実施の拡充 |
||||||||||||
| 実績 | 玉手箱種類 16種(開発中のもの5種類含む) ボランティア数58人 |
玉手箱種類 19種(開発中のもの4種類含む) ボランティア数70人 事業実施数105回(前年100回) | 玉手箱種類21種(開発中のもの2種類含む)ボランティア数75人 実施数107回 |
||||||||||||
| 事務事業名 | 校外行事の運営業務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小・中学校自然教室は、小学校5年生及び中学校1年生を対象に、豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を体験することにより、集団生活における規律を守り、自然を愛する態度、協力と奉仕の精神等を学びながら、心身ともにたくましい児童・生徒の育成を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 自然教室を八ケ岳少年自然の家で全校実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 小学校114校実施 中学校51校 聾・養護・田島養護学校 実施 |
小学校114校学校実施 中学校51校 聾・養護・田島養護学校 実施 |
小学校114校、中学校51校、 聾・養護・田島養護学校で実施 |
||||||||||||
| 事務事業名 | 部活動の充実 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中・高校生を対象に事業を実施し、以下のような成果を得る。(1)明るく充実した学校生活を通し、喜びと生きがいを生み出し、生涯に渡ってスポーツに親しむための基盤づくりを図る。(2)体力の向上と健康の増進を図り、豊かな人間性を育成する。主な事業 1 中学校において引き続き外部指導者の導入を促進する。2 中学校体育連盟及び川崎地区高等学校体育連盟に補助金を支出し、スポーツ活動の充実を図る。3 本市のスポーツの振興に寄与するため本市を代表して、全国大会等に参加する生徒へ補助を行う。4 市立高校に特別専任コーチを招請、駅伝大会の実施、技術講習会の開催、全国・関東大会出場部に助成等で高校運動部活動を充実させる。 5 部活動に参加している生徒が競技会等に参加する際に必要な経費を補助し、部活動を推進する。6 部活動推進等中型バス運行 7 部活動推進用具整備 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 外部指導者の派遣人数 102人 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 104人 | 109人 | 99人 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 子どもの権利学習推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1子どもの権利学習派遣事業の実施 学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣する。現在は小学校2〜4年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加型学習(子どもワークップ)を行なうCAP(子ども暴力防止)プログラムへの講師派遣。 2子どもの権利学習資料等の作成 子どもの権利学習資料の検討、作成、配付をしている。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 講師派遣学級数 161学級 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 143学級 | 150学級 | 161学級 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 人権教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権・同和教育及び外国人教育について、指導者研修・啓発の充実や、関係機関との連絡調整体制の整備等により推進を図る。主な事業内容としては、人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成、同和対策事業に係る児童等奨学金がある。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 研修・啓発等の実施 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を派遣する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 講師派遣校数 61校 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 58校 | 59校 | 60校 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 児童生徒指導・相談業務 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | スクールカウンセラーを市内公立中学校51校に配置し、各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進し、充実させる。 学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | スクールカウンセラー配置校数42校 適応指導教室の運営 |
中学校全校 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー2名配置 | 小学校・高等学校の相談体制の充実 | |||||||||||||
| 実績 | 市立中学校51校全校に配置 継続実施 |
市立中学校51校全校に配置 フレンドシップかわさきを継続実施 |
市立中学校51校全校に配置 フレンドシップかわさきを継続実施 小学校・高等学校へ学校巡回カウンセラー2名配置 |
||||||||||||
| 事務事業名 | 学校交通安全・災害共済給付事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 文部科学省の委嘱事業「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」によりスクールガードリーダーを各区に1人配置する。2 臨時交通整理員を信号機のない道路の横断箇所等、通学路の危険箇所に配置する。3 児童生徒の心肺機能が低下した場合の応急措置のため、各学校に救急用酸素人工蘇生器を配置している。保守点検として耐圧検査及びガス補填を行う。4 日本スポーツ振興センター災害共済に加入し、義務教育諸学校の管理下における児童生徒の負傷、障害及び死亡に関して給付を行う。共済掛金の約50%を市が負担する。 学校安全対策法、学校保健法、耐圧ガス保安法第48条、日本スポーツ振興センター法 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 交通整理員配置箇所数 34箇所 | 通学路安全対策の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 39箇所に配置 | 43箇所に配置 一部時間延長実施 |
48箇所に配置 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 児童生徒の体育活動の振興 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 小・中・高の児童生徒を対象に運動等体育活動を通して、達成・充実・爽快・一体感などを味わい、生涯を通じて運動を日常生活の中に取り入れる。自立心を育て社会生活に必要な態度を養うことなどを目的に事業を実施する。主な事業 1 一人一人が互いに尊敬しあい、自主的に行動できること、競技力の向上を図ることなどを目標に中・高等学校体育活動に助成する。2 新体力テストを実施し、本市の児童生徒の体力と運動能力の実態を把握し、学習指導上の基礎資料とする。3 校庭が狭隘のため体育授業や部活動等の実施に支障が生じている学校に体育施設等を借り上げる。4 市内中・高等学校体育部活動指導者及び生徒を対象に技術講習会を開催し、指導力の向上と生徒の技術力の向上を図り、楽しくスポーツに親しむ環境づくりを通し、生涯スポーツの推進に資する。5 小学校体育活動の助成 6 児童生徒健康・体力つくり推進事業 7 学校体育安全指導用具整備 8 小学校水泳の段階的安全指導推進用具整備 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 体力テスト等の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 小学校16校、中学校全校(51校)で実施 | 小学校24校、中学校全校(51校)で実施 | 小学校33校、中学校全校で実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 学校保健事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主に次の事業を実施する。1 健康管理、疾病の早期発見と適切な事後管理のため、尿検査、心臓病対策、結核健康診断、定期健康診断等を実施する。2 学校医等による健康診断・相談及び学校保健計画の策定・助言指導等により本市の学校保健活動を効果的に推進するため、学校保健法第16条に基づき、学校医、学校歯科医、学校薬剤師を各学校に配置し、報酬を支払う。3 市立学校児童生徒の学校保健の普及発展を図るため、市学校保健会に補助金を支出する。4 要保護及び準要保護児童生徒のうち学校病罹患者に対して、医療費の援助を行う。5 良好な学校環境衛生を確保するため、学校保健法等に基づき、必要な検査を実施し、害虫駆除等を行う。 学校保健法、結核予防法、水道法、食品衛生法 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 各種健康診断の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 | 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 | 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 小学校等給食運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成16年度に7校、平成17年度、18年度に5校、平成19年度に8校の計25校において、学校給食調理業務を民間委託化している。今後も、委託の手法や委託範囲を検討しながら順次民間委託化を推進していく。 根拠法令:学校給食法 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 委託学校数 7校 |
委託学校数 5校 |
委託学校数 5校 |
委託学校数 8校 |
継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 5校(計12校) | 5校(計17校) | 8校(計25校) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 中学校給食運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成17年1月から全中学校の51校で実施しており、全額保護者負担で、1食400円で提供している。また、家庭等から持参する弁当と併用ができる選択制となっている。献立の作成や食材の調達は業者で行っているが、事前に教育委員会でチェックを行い、安全で栄養バランスのとれたものを提供している。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 全中学校で実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 51校 | 51校 | 51校 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 定時制高校給食運営事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 夜間課程を設置している5校の高等学校において、ご飯、おかず、牛乳による給食(完全給食)を1食400円(うち自己負担額150円(有職者)又は164円(有職者でない者))で提供している。400円のうち76.11円が補助限度額(平成18年度)となっており、県が三分の一、本市が三分の二を補助している。また、自己負担額と補助限度額を除いた金額は、本市単独の負担額となっている。 根拠法令:夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 夜間給食の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 自己負担額の見直し | 自己負担額90円→150円(有職者でない者は据置) | 自己負担額据置 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 学校給食会補助事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校給食を安全に配慮しかつ円滑にすすめるため、学校給食会へ事業費の補助を行う。また、学校給食会のあり方について検討する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 補助実施 | 出資法人の経営改善計画に基く検討 | 継続実施 | 継続実施 | 見直し実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 委員会の設置 | 委員会の開催 | 委員会の開催 方向性の決定 |
||||||||||||