| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 9 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 9 | 0 |
| 3 適正 | 9 | 0 | 3 適正 | 9 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 教職員の人事・定数配置業務 | 所管課 | 教育委員会事務局教職員課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校全体の教育活動の質的向上が図られるよう、人事評価制度の本格実施、管理職登用制度の見直しを行う。また、教職員の意欲を引き出せるよう人事異動基準のさらなる改善・実施を図る。 根拠法令:地方教育行政の組織及び運営に関する法律・学校教育法・教育公務員特例法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市費負担市教員の新人事評価制度試行 管理職登用制度、人事異動基準等の見直し |
試行 検討・実施 |
実施 検討・実施 |
実施 検討・実施 |
実施 検討・実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 市費負担市教員の新人事評価制度試行 管理職登用制度、人事異動基準等見直しの検討・実施 |
市費負担市教員の新人事評価制度実施。 管理職登用制度、人事異動基準等見直しの検討・実施 |
市費負担教員の人事評価制度実施。管理職登用制度、人事異動基準等の検討及び実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 教職員の選考・任免業務 | 所管課 | 教育委員会事務局教職員課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法・試験対象について検討改善を加え、創意と活力に溢れた魅力的な人材の確保を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 採用試験の実施 | 試験方法・内容等の検討・改善 | 順次改善 | 順次改善 | 順次改善 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 検討結果に基づき、試験実施。受験者:1133名 最終合格者:290名 |
新たな改善を加え試験を実施。 受験者:1287名 最終合格者:284名 |
特別選考の見直し 受験者 :1230名 最終合格者 : 381名 |
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| 事務事業名 | 教職員の勤務条件制度に関する業務 | 所管課 | 教育委員会事務局勤労課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・県費負担教職員の給与費の移管を円滑に行うために、給与制度等、県市間で異なる制度の調整を行うとともに、条例規則等の改正、人事・給与システムの開発等広範囲に渡り複雑な課題を検討する。 ・教育職員の給与、勤務時間等勤務条件に関する制度の検討及び導入を行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 県費負担教職員給与費の政令市移管に向けた課題の検討・準備 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 各種制度の課題整理着手、システム構築方法検討開始、政令市連携体制整備 | 移管に対応する執行体制等の調査検討 県、横浜、川崎三者による移管準備会及びワーキングを開催 | 移管に対応する教職員の給料表及び旅費事務等についての調査検討 県、横浜、川崎三者による移管準備会及びワーキングを開催 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 教職員研修・研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教職員のライフステージに応じた年次研究を中心とする必修研修の充実を図るとともに、教職員のニーズに応じた希望研修を実施し、専門職としての資質や指導力の向上を図る。また、16年度より指導力向上特別研修を実施している。 根拠法令:学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、中校教育審議会答申、教育プラン | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 必修研修と希望研修により実施 | 研修体系を見直し、必修研修を増加 | 必修研修の拡充 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 希望研修の精選、2年目教員研修、15年経験者研修、障害児学級等新担任者研修を必修研修として新規実施 | 20年経験者研修、新任教務主任研修、新任総括教諭研修、医療的ケア研修の新規実施 | 養護教員研修を希望研修から必修研修にして実施、新任総括教諭研修の実施、「20年研修」「新任教務研修」「新任総括教諭研修」をねらいに即した項目や内容に再整理して実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | その他教職員の研修業務 | 所管課 | 教育委員会事務局教職員課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 教員1種免許等取得のための講習(県主催)の受講並びに学校事務職員・養護教諭・学校栄養職員・技能職員を対象とする服務・実技・実務に関する研修の実施及びその内容充実のための検討 根拠:教育職員免許法第9条の2・地方公務員法第39条 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 研修実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 参加数:免許法延574名、事務職員延372名、栄養職員延90名、用務員延1102名、給食調理員延334名 | 参加数:免許法延550名、事務職員延1625名、栄養職員延75名、学校用務員延1671名、学校給食調理員延260名 | 参加数延べ:免許法626名、事務職員1597名 栄養職員75名 学校用務員1729名 学校給食調理員229名 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 学校教育活動支援事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学校の教育力の向上を目指し、教職員の資質や指導力向上に向けた継続的・計画的な各種研究活動の奨励や支援、研修の機会の充実を図る。 根拠法令 教育基本法 学校教育法 教育公務員特例法 学習指導要領 教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 指導主事等による指導・助言 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施 | 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施異校種間連携教育推進ブロック校における研究(11ブロック) | 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施 異校種間連携研究推進ブロック校における研究、研究推進校における研究 |
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| 事務事業名 | 教育研究団体補助事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 主に小・中・高及び幼・聾養護学校の、校長会・園長会・教頭会、各教科研究会等が所属する全国、県、関東甲信越地区等の上部団体への会費や負担金、各種研究大会の負担金を50パーセントを超えない範囲で補助する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 研究補助団体数 16団体 |
補助の見直し | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 補助メニューの見直しを行ない、研究費補助を廃止した。 | 団体の自主財源の確保を促し、一部補助金額を減額した。 | 団体の自主財源の確保を促し、一部補助金額を減額した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 情報教育研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 学習内容に応じていつでもネットワークが使えるように環境を整え、安定運用を行う。また、授業に生かせる教育用コンテンツ、参考となる教材や資料を開発・収集し、共有するためのデータベース化を継続して推進する。さらに、研修内容の充実を図り、ホームページ等を通じて広く情報発信できる教員やICTを活用して指導できる教員の割合を高める。 根拠法令等 「IT新改革戦略 -いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現-」(IT戦略本部 平成18年1月19日) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | データベース化された教育関係資料 件数 79,000件 教員の育成研修の回数 48回 |
80,000件 58回 |
81,000件 58回 |
82,000件 58回 |
データベースの充実 研修内容の見直し |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 101,500件 60回 |
102,000件 60回 |
・教育用コンテンツの充実 ・研修内容見直し・ケインズ回線の高速化、校務用サーバ導入の計画 |
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| 実績 | 100,960件 60回 |
101,660件 64件 |
100,054件 122回 |
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| 事務事業名 | 教科教育研究事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 総合教育センターの指導主事、長期研修員等による基礎的・実践的な研究を行うとともに、研究会と連携した指導資料集等を作成する。また、研究推進校における実践研究を推進したり、校内研究に対する専門行使派遣等を通したりして、各学校に対するカリキュラム開発支援を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 調査研究報告数 25件 |
基礎的・実践的な調査研究の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 調査研究報告数22件 指導事例集の作成 各校に対する講師派遣41件 |
調査研究報告数24件 指導事例集の作成 各校に対する講師派遣65件 |
調査研究報告数23本、指導事例集の作成 各校に対する講師派遣41件 |
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