| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 0 |
| 3 適正 | 5 | 0 | 3 適正 | 4 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 特別支援教育推進体制整備事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・児童生徒の障害の重複化、知的高等部の過密化等に対応するため、特別支援学校の体制整備の検討を行う。 ・小・中学校における特別支援教育体制整備として、特別支援教育サポーターの配置及び通級指導教室(情緒障害)の充実に向けて検討を行う。 ・重複障害特別支援学級の特別支援学校小学部への移行について検討する。 ・発達障害のある生徒の社会的自立のための後期中等教育の場の整備について検討する。 ・特別支援学校免許状取得率の向上等教員の専門性の向上を図る。 ・就学から学校卒業後までの一貫した相談支援体制の構築を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 特別支援教育推進計画策定 | 推進計画に基づく取組の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 推進計画見直し | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 継続実施 通級指導教室充実の検討 |
継続実施 通級指導教室充実の検討・実施 |
推進計画見直し | ||||||||||||
| 実績 | 推進委員会を設置し、具体的な検討をおこなった。一部は実施。 | 通級指導教室の充実について検討を行った。「個別の教育支援計画」の試行を行なった。 | 情緒障害通級指導教室(東住吉小)を開設した。「個別の教育支援計画」全学年を対象に実施した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 就学援助・就学事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 就学援助制度は、学校教育法第25条及び第40条に掲げる経済的理由による就学困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を与える制度であり、教育の機会均等の理念に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭に対し援助することによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。また、国民はその保護する子に普通教育を受けさせる義務を負うことが教育基本法により定められており、就学事務は学校教育法施行令等により定められた事務である。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 就学援助認定者数 5,822人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 就学援助認定者数 6,012人 |
就学援助認定者数 6,076人 |
就学援助認定者数 6,445人 |
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| 事務事業名 | 奨学金認定・支給事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 能力があるにもかかわらず、経済的に修学が困難な高校生・大学生へ奨学金制度を適用することにより、より必要性の高い対象者に対し修学促進を図るものである。高等学校の奨学金については、川崎市高等学校奨学金支給条例で定め、市内在住の高校生350人を対象に給付を行っている。大学の奨学金については、川崎市大学生奨学貸付条例で定め、保護者が市内在住1年以上居住の大学生10人を対象に、貸付を行っている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 奨学金事業の実施及び他制度の状況等を踏まえた見直し 奨学金給付(貸付)人数 494人 |
給付人数等見直し | 給付人数等見直し | 給付人数等見直し | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 給付人数等見直し 奨学金給付(貸付)人数 410人 |
高校(給付)350人 大学(貸付)10人 計360人 |
高校(給付)350人 大学(貸付)10人 計360人 |
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| 事務事業名 | 教育相談事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特別な教育的ニーズのある児童生徒、いじめにあったり不登校状態になったりしている児童生徒、海外帰国外国人児童生徒に対して教育相談を行い、その教育的ニーズを把握し、適切な支援の方法を探ったり、学校での指導に反映させたりする等の対応を行う。 根拠法令:総合教育センター条例・運営規則・処務規則・外国人教育方針・学校教育法施行令304号 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談件数 2,668件 (2003年度) |
相談体制の充実 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 24時間電話相談体制の継続 | 24時間電話相談体制の継続 | |||||||||||||
| 実績 | 相談件数 3,293件 (ゆうゆう広場等の相談含む) 来所相談の増加への体制充実 |
相談件数3631件 (ゆうゆう広場の相談を含む)電話相談の24時間体制を組んだ |
相談件数 3683件 (ゆうゆう広場の相談を含む)個別の教育支援計画の作成の普及を図った。ゆうゆう広場あさおを拡充した。 |
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| 事務事業名 | 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成18年度、総合教育センター海外帰国・外国人児童生徒教育相談室での相談件数は、帰国関係が41件、外国人関係が110件になっている。前年度に比べて、帰国相談は19件減少した反面、外国人の相談は31件も増加した。来所相談以外に、電話や電子メールによる相談を、市外、海外からのものを含めて約430件受付けた。最近の傾向では、帰国児童生徒低年齢化に伴う、学校適応の相談が増加している。総合教育センターでは、編入学のための教育相談と日本語指導を行っている。編入学のための教育相談では、編入学する学校や学年、学校での生活適応、海外での体験の生かし方などを助言している。一方、日本語指導では、日本語指導が必要な児童生徒に、日本語指導等協力者の派遣を行っている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 日本語指導等協力者派遣件数 150件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 日本語指導等協力者派遣件数170件 | 日本語指導等協力者派遣件数 175件 |
日本語指導等協力者派遣件数146件 | ||||||||||||