施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 8 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 3
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 8 3
3 適正 8 3 3 適正 8 3 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 学校教育施設の新築事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 黒川地区小中学校新設事業について、民間の資金、経営能力及び技術能力の活用を図り、民間と行政のパートナーシップのもとで、本事業を効率的・効果的に推進するため、本市初のPFI法に基づく事業として実施する。
建設用地 24.356.38m2 位置川崎市麻生区はるひ野4丁目8番1号
根拠法令 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 土橋小新設

黒川地区小中学校
新設
土橋小 工事

黒川地区小中学校
基本構想
土橋小 開校

黒川地区小中学校
工事着工
黒川地区小中学校
工事
開校準備
2008年度
黒川地区小中学校 開校
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ホームページによる情報提供
黒川:資格審査・第一次提案審査 5社通過
土橋小 開校

黒川地区小中学校 工事着工
黒川地区小中学校
工事
開校準備
 
事務事業名 学校教育施設の改築事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 校舎の耐震性を確保するとともに、老朽化した校舎の教育環境の改善のため改築を行う。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 川中島中改築着工 橘中改築着工 東門前小改築着工 東生田小改築着工
御幸小大規模改修着工
新城小大規模改修着工
適正規模・適正配置を踏まえた整備(改築・大規模改修)
実行計画と差異のある事業目標        
実績 川中島中校舎等完成
橘中改築着工
東門前小実施設計完了
橘中改築完成
東門前小改築着工
東生田小実施設計完了
東生田小学校改築着工
御幸小学校大規模改修着工
新城小学校大規模改修着工
 
事務事業名 学校教育施設の増築・改修事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 区画整理・周辺開発・大規模集合住宅の建設等による児童・生徒の増加に対して、増築等対象校の実績に応じた対応を行う。普通教室の冷房設備の設置や校舎へのエレベータ設置等について計画的に実施する必要がある。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 増築・改修等の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 エレベータ設置(2校)
教室不足等対応の改修工事等
南原小エレベータの設置
久地小・麻生小の増築
教室不足等対応の改修工事の実施
宮前平小学校エレベータの設置
教育不足対応の改修工事の着手
 
事務事業名 学校教育施設の耐震性補強事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 学校施設について、児童生徒の安全を確保するとともに、地域の防災拠点としての機能を維持するため、新耐震基準を満たしていない校舎については順次耐震補強工事を行い、耐震性を確保する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 耐震性補強工事
実施済棟数

58棟
78棟 108棟 138棟 2009年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進
実行計画と差異のある事業目標   155棟 178棟 耐震補強工事は2008年度で完了予定
(すべての校舎の耐震化は2010年度で完了予定)
実績 予定棟数施工済 120棟 155棟 180棟  
事務事業名 学校教育施設・設備の保守・維持管理事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 学校施設・設備の保守・維持管理。学校施設の地域管理業務の委託・検証。委託業務全般の内訳見直し。教育財産の管理・使用許可。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 保守・維持管理の実施 継続実施 継続実施 継続実施  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 保守・維持管理の実施 保守・維持管理・環境改善の実施 保守・維持管理・環境改善の実施  
事務事業名 学校教育施設・設備の営修繕事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 老朽化した学校施設設備の営修繕を行い、児童生徒の安全で快適な学習環境を確保するとともに、施設設備の長寿命化を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 小学校普通教室における防犯用インターホン設置済校数 62校

営繕及び修繕の実施
114校(全校完了)


継続実施
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 インターホン小学校全校設置完了
営繕及び修繕の実施
営繕および修繕の実施 営繕及び修繕の実施
学校トイレ快適化調査事業の実施
 
事務事業名 情報化教育推進事業 所管課 総合教育センター
事務事業の概要 コンピュータ教室42台配置(1人1台)については中学校は15・16年度に導入した。小学校は22台(2人に1台)であったが、18年度、20年度に42台を導入する。新たな課題となった校務用コンピュータについては、18年度新規事業として一部導入し、以降段階的に整備を進める。また、普通教室用コンピュータの設置に関しては、19年度より校内LAN敷設校に対して順次導入する。校内LANは地域人材等による協同作業(通称ネットディ)により実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 校内LAN整備校数(一部整備・工事中を含む)

累計16校
地域人材等との協働による整備 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標   校務用コンピュータの整備。
小学校コンピュータ室42台(79校)。
校務用コンピュータの整備
普通教室用コンピュータの整備
校務用コンピュータの整備。
普通教室用コンピュータの整備
小学校コンピュータ室42台(35校)。
実績 ネットデイ方式によりモデル校で実施

累計 17校
校務用各校2〜4台配置。
小学校コンピュータ室42台(79校)。
ネットデイ18校実施(見込み)
校務用各校1〜6台(381台)配置。普通教室用408台(27校)設置。ネットデイ23校  
事務事業名 学校教育施設・設備の備品管理事業 所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課
事務事業の概要 学校で使用している管理備品の老朽化による破損、及び児童生徒の増加に伴う不足備品について、補充を行っていくとともに、改築・新設校に対し必要な備品を整備する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 備品の補充・管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 160校に配当 約160校に配当 約160校に配当  
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