事務事業名 |
学校適正配置推進事業 |
所管課 |
教育委員会事務局企画課 |
事務事業の概要 |
学校の適正規模化を推進し、子ども達の良好な教育環境を確保していくため、2003年度に公表した小規模校6校と過大規模校5校の検討対象校について、それぞれが所在する行政区単位に保護者や、地域関係者で構成される検討委員会で適正規模化に向けた検討を行います。 2005〜2006年度中に検討委員会での検討を経て、検討対象校ごとに通学区域の変更、学校の統合等の方法により地域事情に応じた方針を決定し、方針を踏まえて、それぞれの学校の適正規模化に取り組みます。 |
達成度 |
3 |
重点 |
事業の妥当性 |
3 |
事業の有効性・効率性・経済性 |
4 |
3ヵ年の事業目標に対する達成状況 |
II |
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年度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事業目標 |
方針決定校 2校 |
2005、2006年度の2ヵ年で9校の方針を決定 |
2005、2006年度の2ヵ年で9校の方針を決定 |
方針に基づく適正規模化への取組の推進(2ヵ年) |
新たな適正規模化対象校への取組の推進 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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桜本地区(小規模校)の取組み推進。 人口急増地域における通学区域の調査、検討を行う。 |
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実績 |
検討委員会で方針決定。
過大規模校3校(子母口小、宮崎小、野川小)小規模校1校(河原町小) |
検討委員会で方針決定。小規模校5校(下河原小、虹ケ丘小、白山小、白山中、王禅寺中)。麻生区は地域・学校を含む統合準備委員会を設置。新たに桜本地区の取組みに入った。 |
桜本小、東桜本小の適正規模化で一定の方向性を集約した。 急増地区の対応の整理を進めた。 |
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