| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
||||||
| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 0 |
| 3 適正 | 4 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 学校の管理運営等に関する事務 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・運営費の管理、学校・幼稚園用物品の調達業務 児童生徒の教育に直接関わる消耗教材や各種備品類、図書館用図書、教育環境整備のための校具類の購入経費及び各学校・園で使用する光熱水費予算の管理を行なっている。 ・学校交際費 学校長・園長が対外的に学校の総意を表すための経費及び学校運営上必要とされる車代について認められる経費であり、学校交際費執行要領の範囲内で執行されるものである。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 学校の管理運営 | 各学校の裁量権の拡充に向けた検討 | 各学校の裁量権の拡充 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 電気使用料の節減を行った学校に奨励金(消耗品費)を令達する事業を制定実施した。 | 水道使用料金の大幅な削減を行い、各校25万円(総額4,125万円)の図書費を追加令達した。 | 複写機設置について新システムを導入し、約3千万円のコピー代金の節減を行いその節減予算分を学校の裁量で執行した。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 学校評価システム調査研究事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 全校においてPDCAサイクルからなる学校評価システムを確立し、教育活動全般に係わる自己点検・自己評価並びに外部評価を行うとともに、積極的な情報発信を行う。 根拠法令 教育基本法 学校教育法 小・中学校設置基準(文部科学省令) 学校評価ガイドライン(18年3月文部科学省通知) 教育プラン |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 学校評価システム実施校 外部評価の方法についての研究 |
全校実施 (うち10校を研究実践校に指定) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 継続実施 学校評価ガイドラインに基づく実践研究の実施 |
継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | 全校実施 (うち9校を研究実践校に指定) |
全校実施 学校評価事業運営委員会の開催(3回) 研究協力校における実践研究(6校) |
全校実施 学校評価事業運営委員会の開催(5回) 研究協力校における実践研究 (11校) |
||||||||||||
| 事務事業名 | 特色ある学校づくり推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、(1)学校が主体となり取組む「夢教育21推進事業」「特別非常勤講師配置事業」 (2)地域の方々の支援による「学校教育ボランティア事業」からなる。 (1)は教育の充実や活性化を図るため、学校の計画書に応じて予算を配当し、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行うもので、特に「特別非常勤講師配置事業」は、様々な分野の専門家を講師として学校に招き、その専門性を生かした指導により、子どもたちの知的好奇心や感性を育むことを目的としている。 (2)は、地域の協力者による指導、支援により、地域の特性を生かした教育活動を進める。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 特別非常勤講師配置校数 20校 教育ボランティア制度の充実 |
30校 継続実施 各校の創意工夫を生かした取組推進 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
事業内容・方法の再検討 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 34校で実施 教育ボランティアコーディネーター制度を導入 各学校の児童生徒及び地域の実態を基に創意工夫した教育活動を実施 |
55校で実施 各学校の児童生徒及び地域の実態を基にし、創意工夫した教育活動を実施 |
特別非常勤講師配置事業を57校で取組 教育ボランティアコーディネーターを126校に配置し、積極的な取組が進められた。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部学事課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ○理科教育振興 理科教育に関する備品及び消耗品の充実を図るため、各小・中・高等学校に予算を令達・配当し、各学校で理科教育上必要となる教材を購入する。なお、備品購入に際しては、計画書を事前に学事課学校財務係に提出させて、承認の後、各学校で購入する。また、年度末には備品購入の実績報告書も提出させている。 ○産業教育振興 産業教育に関する備品及び消耗品の充実を図るため、各高等学校に予算を令達・配当し、各学校で産業教育上必要となる教材を購入する。なお、理科教育振興と同様に計画書及び実績報告書を提出させている。 |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 教材購入 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 教材購入 | 教材購入 | 教材購入 | ||||||||||||