施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 3 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 3 1
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 3 1
3 適正 3 1 3 適正 3 1 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 地域等による学校運営への参加促進事業 所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課
事務事業の概要 保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となってよりよい教育に取り組むコミュニティ・スクールを設置し、その支援・研究を進める。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   地域運営学校設立に向けた規則改正等について検討・実施 指定の検討

順次指定
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 規則改正等について検討・実施。 小学校4校において、コミュニティスクールを指定した。 2008年度の新たな指定に向けて準備を進めた。  
事務事業名 市民教育活動支援事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 地域教育会議は、中学校区は学校支援を中心に活動し、行政区は中学校区の支援と連携、教育行政への提言等を行なう。
社会教育関係団体(川崎市PTA連絡協議会、神奈川県下市立高等学校PTA連絡協議会、川崎市地域女性連絡協議会)が行っている社会教育事業の促進に関して助成を行っているが、団体の自主的な活動を促進していく。
根拠法令等:川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 補助・助成の実施 新たな支援方策の検討・実施 新たな支援方策の検討・実施 新たな支援方策の検討・実施 新たな支援方策の検討・実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 地域教育会議の検討の場として、推進協議会・代表者会議3回、交流会1回開催 地域教育会議の検討の場として、推進協議会・代表者会議3回、交流会1回開催 地域教育会議の検討の場として、推進協議会4回、代表者会議・交流会4回開催  
事務事業名 区における教育支援推進事業 所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課
事務事業の概要 地域や学校の実態に応じ、迅速・的確に児童生徒一人一人へのきめ細かい教育支援をしていくために、学校・地域により近い立場で行政区ごとに学校を支援する人員を配置し、区における教育支援体制を整備する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   区単位での教育支援体制の整備
学校経営アドバイザーの試行(2区)
区単位での教育支援の充実
試行の結果に基づく展開
区単位での教育支援の充実
人的配置の拡充
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 各区の市民館に、学校教育を担当する主幹・指導主事を配置
2区に学校経営アドバイザーを配置
各区の市民館に、学校教育を担当する主幹・指導主事を配置。
2区に学校経営アドバイザーを配置
各区の市民館に、学校教育を担当する主幹・指導主事を配置。
2区に学校経営アドバイザーを配置
 
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