達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 5 | 0 |
3ヶ年の総括 | ||||||||
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事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 0 |
3 適正 | 5 | 0 | 3 適正 | 5 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 |
事務事業名 | 社会教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 地域における市民の自主的・主体的な学習を支援し、市民参画・協働の観点から学習成果を地域に還元して地域創造に繋げていく生涯学習事業を実施する。 大学等高等教育機関との連携のための連絡会議を設置し、連携のあり方を探り、モデル事業を実施する。 根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 市民自主企画事業・市民自主学級の実施 | 市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
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実行計画と差異のある事業目標 | 市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業実施の検討 |
市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業の実施 |
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実績 | 市民自主企画事業等の拡充、大学等高等教育機関連絡会議の実施(3回)、少子化情報提供,相談業務の実施(2団体) | 5大学と連携し7モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会報告書を作成。 | モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会 |
事務事業名 | 市民教育活動支援事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 地域教育会議は、中学校区は学校支援を中心に活動し、行政区は中学校区の支援と連携、教育行政への提言等を行なう。 社会教育関係団体(川崎市PTA連絡協議会、神奈川県下市立高等学校PTA連絡協議会、川崎市地域女性連絡協議会)が行っている社会教育事業の促進に関して助成を行っているが、団体の自主的な活動を促進していく。 根拠法令等:川崎市教育懇談会報告書「いきいきとした川崎の教育をめざして」、かわさき教育プラン、社会教育法第11条 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 補助・助成の実施 | 新たな支援方策の検討・実施 | 新たな支援方策の検討・実施 | 新たな支援方策の検討・実施 | 新たな支援方策の検討・実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 地域教育会議の検討の場として、推進協議会・代表者会議3回、交流会1回開催 | 地域教育会議の検討の場として、推進協議会・代表者会議3回、交流会1回開催 | 地域教育会議の検討の場として、推進協議会4回、代表者会議・交流会4回開催 |
事務事業名 | 地域青少年活動振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 川崎市子ども会議:川崎市及び中学校区・行政区子ども会議において、相互に連携を図りながら、子どもたちの意見を反映した地域社会づくりを推進する。 夏休み親子工作教室:市内小学校PTAが主体となり70会場程度で夏休み期間に実施、夏休み親子工作教室連絡協議会を年間3回実施し、実施方法、実施報告、次年度の予定などを調整する。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 子ども会議開催数40回 夏休み親子工教室開催数80回 |
子ども会議開催数45回 夏休み親子工教室開催数80回 |
子ども会議開催数45回 夏休み親子工教室開催数80回 |
子ども会議開催数45回 夏休み親子工教室開催数80回 |
継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | 子ども会議開催数20回 夏休み親子工作教室は、2学期制に伴う回数の見直し |
子ども会議開催数20回 夏休み親子工作教室開催数70回 |
子ども会議開催数20回 夏休み親子工作教室開催数70回 |
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実績 | 子ども会議開催数45回 夏休み親子工教室開催数68回 |
子ども会議開催数20回 夏休み親子工作教室開催数67回 |
子ども会議開催数25回 夏休み親子工作教室開催数67回 |
事務事業名 | 生涯学習情報の収集・提供事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 市民の学習や活動を支援するため、生涯学習に関する情報のデータベースを充実するとともに、ホームページなど様々な方法で、市民へ情報提供する環境を整備する。また、各区において生涯学習の情報提供や相談業務を行い、市民の学習活動の支援を行う。 根拠法令等:社会教育法第5条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市生涯学習基本計画、かわさき教育プラン重点施策5-(1) |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 生涯学習情報システム利用件数 約185,000件 |
利用の拡充 | 生涯学習情報システムの見直し 利用の拡充 |
新生涯学習システムの稼動 利用の拡充 |
利用の拡充 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | ステージライフかわさき生涯学習情報データーベース年4回更新,生涯学習情報システム年間利用件数約108,000件 子ども放送局を2ヶ所公開 |
生涯学習情報システム年間利用件数 約102,000件 子ども放送局を2ヶ所公開 |
生涯学習情報システム年間利用件数 約114,000件 子ども放送局を2ヶ所公開 |
事務事業名 | 視聴覚教育事業 | 所管課 | 総合教育センター | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 学習を多面的に行なう手法として視聴覚機材(16ミリ映写機、スライド映写機、液晶プロジェクター、OHP、OHCなど)と教材(16ミリフィルム、ビデオテープなど)を総合教育センター、教文・市民館という視聴覚ライブラリーで市民団体、学校等に貸し出しを行なっている。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 視聴覚教材等利用人数 166,252人 |
利用の拡充 | 利用の拡充 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 視聴覚教材等利用人数 141,614人 |
視聴覚教材等利用人数 136,826人 |
視聴覚教材等 利用者人数 93,665人 |