施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 1 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 1 1
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 1 1
3 適正 1 1 3 適正 1 1 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 学校施設の有効活用事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 学校施設を市民の学習や活動の拠点として利用できるようにするため、校庭、体育館、特別教室等の有効活用を推進する。新たな管理運営手法について検討を行うと共に、公平かつ効率的な運営を推進する。地域における市民の読書活動を支援するため、学校図書館の有効活用を推進する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 学校施設開放運営委員会による施設開放
7校で学校図書館開放実施
市民主体運営モデル7校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営モデル7校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営の本格実施14校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営の順次全校へ拡大
学校図書館の有効活用の推進
実行計画と差異のある事業目標   市民主体運営モデル1校
学校図書館の有効活用の推進
受益者負担のあり方検討
市民主体運営モデル1校、学校図書館の有効活用の推進、受益者負担を含む学校施設有効活用のあり方検討 学校図書館の有効活用の推進、受益者負担を含む学校施設有効活用のあり方検討・新システム導入
実績 学校施設開放運営委員会による施設開放165校、市民主体運営モデル事業3校、学校図書館開放15校 学校施設開放運営委員会による施設開放165校、学校図書館開放17校、一部受益者負担化に向けた規則制定等 学校施設開放運営委員会による施設開放166校、学校図書館開放17校、特別開放(有料による市民利用)3校  
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