施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 33201000 スポーツ・レクリエーション参加の機会拡充 作成課 教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向
生涯を通じて学び成長する 基本施策 地域のスポーツ・レクリエーション活動の支援
関係課 市民局シティセールス推進担当、環境局公園管理課、環境局廃棄物政策担当

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●市民が気軽にスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができる場及び機会の提供や、区におけるスポーツ活動の拠点としてスポーツセンターを位置付け、他のスポーツ施設との連携を図り、効果的にスポーツ施策を推進することが課題となっています。
施策の概要 ●市民が主体となり、スポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむことができるように総合型地域スポーツクラブを育成していくなど、身近なスポーツ・レクリエーションの環境づくりを進めます。
●マラソン大会やカヌー教室の開催など、市民が気軽に参加できる各種スポーツ・レクリエーション事業を推進します。
●区のスポーツ振興の拠点としてスポーツセンターの整備を進めるとともに、既存のスポーツ施設等の有効活用と施設間の連携を推進します。

<施策の目標>

施策の目標 ●地域住民が主体となって運営する総合型地域スポーツクラブについてその育成を支援し、当面各区1箇所以上の設立を目指します。
●各種スポーツ・レクリエーション事業についてより市民が参加しやすいプログラムを検討し、事業参加者の増加を目指します。
●屋内スポーツ施設が未設置となっている多摩区において、平成22年開館を目指して(仮)多摩スポーツセンターの建設を推進していきます。

<成果の説明>

評価結果 ●市民の日常的なスポーツ・レクリエーション活動の場や機会の確保については、地区スポーツセンターにおける各種事業や各種競技スポーツ大会等の開催を通じて着実にその参加者を増やしています。
●総合型地域スポーツクラブの育成については、2007年度において新たなクラブ設立に至り、設立クラブ数を伸ばしています。一方で、設立準備組織に対する日本体育協会の方針が変わり今後川崎市の準備組織に対する助成が行われなくなったことから、今年度以降の新規準備組織に対しては市が単独でこれを支援・育成していく必要があります。
●各区1箇所の屋内スポーツ施設整備については、平成22年度完成・開館を予定している(仮)多摩スポーツセンターのPFI事業手法での実施が決定し、事業者選定までを終了しました。また、老朽化が進んでいる川崎市体育館については、富士見地区周辺再整備の検討の中で、改築に向けた協議を進めています。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
総合型地域スポーツクラブ延べ設立数    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
総合型地域スポーツクラブの市内での設立数(総合型地域スポーツクラブは、身近な地域(中学校区等)で市民が主体となり、スポーツ・レクリエーションに親しみ、楽しむ地域スポーツ振興の新たな仕組み・組織)。当面は、各区1箇所以上の設立を目指す。    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい   大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 1 箇所 計画策定時     計画策定時    
2005 3 箇所 2005     2005    
2006 3 箇所 2006     2006    
2007 4 箇所 2007     2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 1,012,838 995,921 892,564 814,874 785,041 933,302 788,016 790,377

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
市民スポーツ活動の推進事業 II 総合型地域スポーツクラブ育成・支援事業 II
多摩川を活用したスポーツ大会開催事業 I 川崎市体育協会補助金 II
Jリーグクラブ支援事業 II 競技力の向上 I
スポーツ施設の管理運営 II 多摩スポーツセンター建設事業 II
運動施設等維持管理事業 II 余熱利用市民施設運営事業 III
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