| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 2 |
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 1 | 1 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 1 | 4 やや優る | 1 | 1 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 2 |
| 3 適正 | 3 | 1 | 3 適正 | 2 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 大学活用・連携推進事業 | 所管課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大学等を地域の重要な資源として位置づけ、市民、NPO、企業、行政等との多様なネットワークを構築し、連携を推進する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 地域と大学等との連携手法の研究、検討 | 地域と大学等との連携推進 | 地域と大学等との連携推進 | 地域と大学等との連携推進 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 慶応大学との懇談会の実施 | ●庁内実態調査の実施●大学側からの新たなアプローチに対する相談窓口の検討 | 庁内連絡会議の設置 連携・協力に関する協定締結(明治大学) |
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| 事務事業名 | たまフォーラム推進事業 | 所管課 | 経済局産業政策部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コミュニティビジネス振興のモデル事業として、川崎市北西部の大学・専門学校・企業・NPO・関係機関の連携体としての「たまフォーラム」を活用し社会起業塾、講演会、起業家交流会、ビジネスモデル創出支援をおこなう。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 大学連携講座、セミナー等参加者 地域の産業おこしに向けた大学共同講座等の開催 |
200人 | 200人 | 2008年度以降に向けた運営スキームの確立 | 地域の大学、企業、NPO等の連携による主体的な取組の推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 232人 | 788人 | 700人(見込)運営スキームを確立した(見込) | ||||||||||||
| 事務事業名 | 新川崎・創造のもり推進事業 | 所管課 | 経済局産業政策部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 新川崎・創造のもりの研究開発拠点を担う慶応大学の研究成果を企業や市民に還元するとともに、企業等とのネットワークづくりを進めるため、企業や市民を対象としたセミナー等を開催する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | セミナー開催回数 6回 |
5回 | 2回 | 民間主体による実施 2回 |
民間主体による実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 5回 | 3回 | 4回 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 社会教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域における市民の自主的・主体的な学習を支援し、市民参画・協働の観点から学習成果を地域に還元して地域創造に繋げていく生涯学習事業を実施する。 大学等高等教育機関との連携のための連絡会議を設置し、連携のあり方を探り、モデル事業を実施する。 根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市民自主企画事業・市民自主学級の実施 | 市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業実施の検討 |
市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業の実施 |
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| 実績 | 市民自主企画事業等の拡充、大学等高等教育機関連絡会議の実施(3回)、少子化情報提供,相談業務の実施(2団体) | 5大学と連携し7モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会報告書を作成。 | モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会 | ||||||||||||