施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 4 0
3 適正 3 0 3 適正 3 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 若者の社会参加促進事業 所管課 総合企画局都市経営部企画調整課
事務事業の概要 若者の社会参加を促進するため、子供が社会に関心を持つことができるような体験のしくみづくりや、地域社会で若者が力を発揮できるしくみづくりを進める。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   若者の社会参加促進策の研究・検討 若者の社会参加の促進 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施策の現状把握、
所管局におけるモデル事業の実施
所管局におけるモデル事業の実施
所管局による庁内会議の実施
所管局におけるモデル事業の実施
所管局による庁内会議の実施
 
事務事業名 青少年活動推進事業 所管課 市民局地域生活部青少年育成課
事務事業の概要 地域における青少年の活動を助長するために青少年指導員活動を推進する。さらに、本市の青少年施策を効果的に促進するため、川崎市青少年問題協議会を設置し、青少年問題を総合的に審議する機関としている。また、都市化の影響により失われつつあるこどもの遊び場を確保することを通して青少年の健全育成を図る。(上位計画 川崎市青少年プラン)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 青少年指導員数


559名
青少年の社会
参加活動
の促進
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 青少年指導員活動の研修充実及び活動の活性化を図った。 第22期青少年指導員の委嘱を行った。
青少年指導員の研修充実及び活動の活性化を図った。
青少年指導員の研修充実及び活動の活性化を図った。  
事務事業名 図書館図書整備事業 所管課 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
事務事業の概要 図書館整備事業として次のような事項を行っている。
(1)幅広い資料の収集(資料の集中選定と分担収集)(2)調べもの(レファレンス)資料および環境の整備。デジタル資料閲覧環境の整備(3)資料の計画的な保存。現在の共同書庫に換わる書庫の確保。新しい指標(資料タイトル数)による全館的な保存計画(4)貴重資料のデジタル化
達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 図書館、図書館分館の蔵書数
1,777千冊
23千冊増
合計1,800千冊
35千冊増
合計1,835千冊
35千冊増
合計1,870千冊
蔵書の充実
実行計画と差異のある事業目標   35千冊増
合計1,835千冊
所蔵書誌(タイトル)件数の確保
35千冊増
合計1,870千冊所蔵書誌(タイトル)件数の確保
蔵書の充実

所蔵書誌(タイトル)件数の確保
実績 54千冊増
合計1,831千冊
25千冊増
合計1,856千冊
所蔵書誌(タイトル)件数743727件
18千冊増 合計1874千冊(12月26日現在)  
事務事業名 産業人材育成事業 所管課 経済局産業政策部企画課
事務事業の概要 厚生労働省から採択された「川崎ものづくり産業の高度人材育成による産業振興・雇用創造〜エンベデット(組込み)システム人材を中心として〜」という企画内容の地域提案型雇用創造促進事業(パッケージ事業)を、本市や商工会議所を中心に構成されている川崎市産業人材育成協議会として実施する。また、ものづくりの魅力を若年層に伝え、地域産業の継続的な発展につなげるため、インターンシップ事業を実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   地域の産業人材育成・活用のしくみづくり 協議会の運営 協議会の運営 産業人材の育成・活用による地域経済の活性化
実行計画と差異のある事業目標        
実績 川崎市産業人材育成協議会年3回実施、運営委員会25回程度実施 川崎市産業人材育成協議会年3回実施、運営委員会4回程度実施、事務局会議等年40回程度実施 川崎市産業人材育成協議会・運営委員会年3回実施、事務局会議年17回程度実施  
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