| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 0 |
| 3 適正 | 4 | 0 | 3 適正 | 4 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 人権関連事業 | 所管課 | 市民局人権・男女共同参画室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1川崎市人権施策推進指針の分野別方針に基づく人権施策の検証・評価及び総合的人権施策の推進 2市民との協働による人権意識の普及・高揚 3新たな人権施策推進基本計画の策定 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 基本計画策定に向けた検討 | 継続実施 | 基本計画策定 | 計画に基づく施策の推進 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 基本計画骨子(案)の作成完了 | 基本計画の策定 | 基本計画推進体制の整備 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 同和対策事業 | 所管課 | 市民局人権・男女共同参画室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)同和団体への補助金の見直し(2)啓発資料の充実(3)効果的な啓発事業として社会経済状況に合致したインパクトのある講演会等の開催及び講師の選定(4)同和地区出身者への生活相談等の実施 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 人権啓発研修会等の参加者数 941人 (2003年度末) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 人権啓発研修会等参加者数 718人 |
人権啓発研修会等参加者数 720人 |
人権啓発研修会等参加者数 760人 |
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| 事務事業名 | 人権教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人権・同和教育及び外国人教育について、指導者研修・啓発の充実や、関係機関との連絡調整体制の整備等により推進を図る。主な事業内容としては、人権尊重教育推進会議の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成、同和対策事業に係る児童等奨学金がある。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 研修・啓発等の実施 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | 研修・啓発等の充実 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 社会教育振興事業 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域における市民の自主的・主体的な学習を支援し、市民参画・協働の観点から学習成果を地域に還元して地域創造に繋げていく生涯学習事業を実施する。 大学等高等教育機関との連携のための連絡会議を設置し、連携のあり方を探り、モデル事業を実施する。 根拠法令等:社会教育法第5条、第17条、第22条、第30条、川崎市教育委員会事務局事務分掌規則、川崎市教育文化会館及び市民館条例、かわさき教育プラン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市民自主企画事業・市民自主学級の実施 | 市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
市民自主企画事業等の拡充 大学等との連携推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業実施の検討 |
市民自主企画事業等の継続 大学等との連携推進 時代に対応した新たな事業の実施 |
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| 実績 | 市民自主企画事業等の拡充、大学等高等教育機関連絡会議の実施(3回)、少子化情報提供,相談業務の実施(2団体) | 5大学と連携し7モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会報告書を作成。 | モデル事業実施。市民自主企画事業要綱の一部改正。事業検討委員会 | ||||||||||||