| 達成度 | 事業数 | うち 重点  | 
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 | 
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 | 
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 0 | 
| 4 目標を下回った | 0 | 0 | 
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 | 
| 合計 | 2 | 0 | 
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況  | 
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 | 
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 2 | 0 | 
| 3 適正 | 2 | 0 | 3 適正 | 2 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 | 
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 | 
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 外国人市民施策推進事業 | 所管課 | 市民局人権・男女共同参画室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)多文化共生社会推進指針の市民及び職員への周知と指針に基づく施策の推進 (2)多文化共生施策検討委員会による施策の検証・評価と指針の見直し (3)第6期外国人市民代表者会議の運営と第7期代表者の選考  | 
  ||||||||||||||
| 達成度 | 
  | 
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| 年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 多文化共生社会推進指針の策定 | 指針に基づく施策の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | (1)多文化共生施策検討委員会の設置 (2)代表者会議の運営及び第6期代表者の選考を実施  | 
    (1)施策の実施状況調査 (2)施策検討委員会による施策の検証・評価 (3)第6期代表者会議の委嘱と運営  | 
    (1)施策検討委員会による施策の検証・評価 (2)指針の改訂 (3)代表者会議の運営及び第7期代表者の選考  | 
    ||||||||||||
| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重しあい、共に生きる地域社会を築こうとする、意識・態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を派遣する。 | ||||||||||||||
| 達成度 | 
  | 
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| 年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 講師派遣校数 61校  | 
    継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 58校 | 59校 | 60校 | ||||||||||||