| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 3 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 1 | 1 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 2 | 2 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 2 |
| 3 適正 | 6 | 2 | 3 適正 | 5 | 1 | III 当初の目標を下回った | 2 | 1 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 地球温暖化防止対策事業 | 所管課 | 環境局総務部地球温暖化対策担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地球温暖化防止対策については、「地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、昨年度の取組内容の見直しを踏まえながら事業を実施し、減少基調への転換を目指す。 根拠法令等:地球温暖化対策の推進に関する法律、公害防止等生活環境の保全に関する法律 関連計画:川崎市環境基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 地球温暖化対策地域推進計画の推進 | 各主体の取組状況の評価・点検等の実施 温室効果ガス排出量の把握 |
減少基調への転換を目指した施策の検討、取組の強化・充実 温室効果ガス排出量の把握 |
減少基調への転換を目指した施策の検討、取組の強化・充実 温室効果ガス排出量の把握 |
目標の達成に向けた取組の再点検・評価・見直し 温室効果ガス排出量の把握 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2005年度の事業目標どおりに完了 | 2006年度の事業目標どおりに完了 | 2007年度の事業目標どおり完了 | ||||||||||||
| 事務事業名 | エコオフィス推進事業 | 所管課 | 環境局総務部地球温暖化対策担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市が大規模な事業体として、また、地域の民間事業者等における環境保全活動の模範となる立場から率先して環境保全活動を推進する。具体的には、市の事務事業における、電気、ガソリン等エネルギー使用量の削減、紙類使用量の削減、廃棄物排出量の削減、公共工事などの実施にあたっての環境配慮等を示した第3次エコオフィス計画(計画期間2006年〜10年)を推進する。また、この取組に関連し、庁舎や公共施設へのESCO(省エネルギーサービス)事業の導入に向けた取組を進める。 環境法令:川崎市環境基本計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 各局本庁、区役所、環境局の全事業所について、計画を推進。 | 第2次エコオフィス計画の見直し ESCO事業の導入に向けた検討。 |
第3次エコオフィス計画の策定・推進 ESCO事業の公募 |
第3次エコオフィス計画の推進 ESCO事業の実施 |
第4次エコオフィス計画の策定・推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 第3次エコオフィス計画の策定・推進 ESCO事業導入に向けた課題の整理 |
第3次エコオフィス計画の推進 ESCO事業の公募 |
第3次エコオフィス計画の推進 ESCO事業の実施 |
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| 実績 | 第3次エコオフィス計画案の取りまとめ ESCO事業導入方針案の取りまとめ |
第3次エコオフィス計画の策定・推進 ESCO事業導入に向けた課題の整理 |
第3次エコオフィス計画の推進 環境配慮契約推進方針の検討 ESCO事業の公募 |
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| 事務事業名 | 建築物環境配慮推進事業 | 所管課 | 環境局環境評価室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求め、届出を受理する川崎市がその内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進し、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を運用する。 事務事業の根拠となる法令として川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例があり、関連する上位計画として、京都議定書目標達成計画において、「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発・普及」が掲げられている。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 基礎調査 | 制度構築 | 周知 制度運用開始 |
継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 制度構築完了 | 周知実施 制度運用開始 |
制度運用開始 | ||||||||||||
| 事務事業名 | ヒートアイランド対策推進事業 | 所管課 | 環境局総務部地球温暖化対策担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ヒートアイランド対策推進には、人口排熱の低減、地表面被覆の改善、ライフスタイルの改善等の施策が必要である。このように多様な施策を推進するため、庁内検討会議である川崎市ヒートアイランド対策検討会議を平成17年2月に設置し、市内のヒートアイランド現象の実態把握等を踏まえ、推進計画を策定し、計画的・総合的施策を推進する。 関連計画:川崎再生フロンティアプラン 実行計画 基本政策IV |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 庁内対策検討会議の設置 | ヒートアイランド現象の実態把握 | ヒートアイランド対策の検討・評価・予測シュミレーション実施 | ヒートアイランド対策推進計画の策定 | ヒートアイランド対策推進計画の推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ヒートアイランド実態調査・効果把握・熱環境マップの作成 | ヒートアイランド対策推進計画(素案)の作成 | ヒートアイランド対策推進計画の策定 | ||||||||||||
| 実績 | 2005年度の事業目標どおり完了 庁内委員会1回、WG1回開催、打ち水作戦実施 |
事業目標どおり完了 庁内検討会議1回、WG2回開催、打ち水作戦実施、八都県市共同取組開始 |
変更後の事業目標完了 庁内検討会議1回、WG2回開催、打ち水作戦実施、 八都県市共同での調査・研究実施 |
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| 事務事業名 | 環境マネジメントシステム管理事業 | 所管課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ごみ焼却施設の環境問題に対する市民の信頼を確保するとともに、循環型社会づくりに向けた市の姿勢を内外に示すこと等を目的として各処理センターで取得した環境マネジメントシステムである。「ISO14001」の認証を継続するとともに、自己適合宣言も視野に入れ適正に管理する。 根拠法令等:ISO14001(国際標準化機構が、2004年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 4焼却場において認証取得 | 定期審査 | 定期審査 | 更新審査 | 継続運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 4処理センターとも定期審査合格 | 4処理センターとも定期審査合格 | 4処理センターとも更新審査合格 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 水道事業における環境会計 | 所管課 | 水道局総務部総務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で良質な水を供給する過程において、環境に配慮した事業運営を行い、その一環として環境会計及び環境報告書を公表することにより、市民への説明責任を果たし、また職員の環境への意識向上を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 作成・公表 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | リーフレット及びホームページによる情報提供 | パンフレット及びホームページによる情報提供 | パンフレット及びホームページによる情報提供 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 | 所管課 | 水道局長沢浄水場 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 長沢浄水場ISO14001の環境方針の基本理念に基づいて環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組み、環境負荷の低減に努める。 (1)廃棄物の削減・浄水処理作業での排出土の有効利用(セメント原料化) (2)各試験液のルールに準じた排出方法の徹底 (3)紙・ごみ・電気使用量の削減 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 電気使用量の前年度比較 | 対前年度1%削減 | 対前年度1%削減 | 対前年度1%削減 | 環境負荷の低減への取組 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 対前年度5.9%削減達成 | 対前年度11.7%削減達成 | 対前年度1%削減(見込み) | ||||||||||||