| 施策課題 | 41104000 | 環境調和型産業の振興(再掲) | 作成課 | 経済局産業振興部新産業創出担当 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
環境に配慮し循環型のしくみをつくる | 基本施策 | 地球温暖化防止対策の推進 | ||||
| 関係課 | |||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する環境調和型産業の振興に取組みます。 ●地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められいます。 |
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| 施策の概要 | ●持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図ります。 |
| 施策の目標 | ●環境関連分野の産業振興と環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、環境調和型産業の振興を図ります。 |
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| 評価結果 | ●環境産業フォーラムを開催し、アジアの環境ビジネスの有識者から現地の情勢や成功のポイントを学びぶことにより、多くの企業の参考になるとともに、参加企業間の交流を促進しています。 ●新エネルギー・環境展において、市内環境産業・エコタウンに関する展示を行い、市民等への普及・啓発を図っています。 ●川崎エコタウンのモデル地区である川崎ゼロ・エミッション工業団地をはじめ川崎エコタウンにおいて、国内外の見学者を多数受入れ、エコタウンの取組を積極的に情報発信しています。また、川崎ゼロ・エミッション工業団地においては、エコ学習を開催し、エコタウンの取組に対する理解や環境問題に対する意識の情勢を図っています。 ●国内外のシンポジウム等において、エコタウンの取組や環境産業振興の取組について、情報発信を行っています。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 553 | 人 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 4,280 | 人 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 3,926 | 人 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 2,000 | 人 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 環境調和型産業振興事業 | II | 環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業 | II |