施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 1 1
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 10 3
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 11 4
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 1 1 II 当初の目標どおり達成 8 4
3 適正 11 4 3 適正 10 3 III 当初の目標を下回った 3 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 資源集団回収推進事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 ごみのリサイクルに向けた市民の自主的な取組である資源集団回収を支援するために、資源集団回収実施団体への奨励金3円/1kg・回収業者への報償金1円/1kg(前期:1〜6月、後期:7〜12月の年2回交付)の適正交付を行っている。この事業を通じて、ごみ減量に対する意識啓発を進めるとともに、事業の実態把握、広報の充実により、資源集団回収事業の拡充を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 資源集団回収実績
51,238t
資源集団回収実施団体登録数
1,158団体
53,000t

1,200団体
56,000t

1,250団体
59,000t

1,300団体
62,000t

1,300団体
実行計画と差異のある事業目標        
実績 51,928t

1,140団体

51,519t

1,044団体
54,431t
1,105団体
 
事務事業名 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 2006年度までコンポスト化容器と生ごみ処理機等別々の制度で助成を行ってきたが、2007年度より制度を1本化し、助成限度額も2倍の2万円とし、市民の利便性を増した。
また、生ごみリサイクル講習会を開催し、助成者へのフォローを行うとともに、様々なリサイクル手法を紹介することにより、市民の意識啓発を行う。
達成度
1 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 生ごみコンポスト化容器購入助成件数 83件

生ごみ処理機購入助成件数 80件
コンポスト
100件
処理機 150件
コンポスト
100件
処理機 150件
コンポスト
100件
処理機 150件
コンポスト
100件
処理機 150件
実行計画と差異のある事業目標   コンポスト
150件
処理機 450件
コンポスト
150
処理機 450件
コンポスト
150件
処理機 450件
実績 コンポスト
109件
処理機 296件
コンポスト
75件
処理機 230件
コンポスト
46件
処理機534件
 
事務事業名 生ごみ等リサイクル推進事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 かわさき生ごみリサイクルプランにおいては、平成16年度より取り組んでいる小学校等の給食残さ等を対象としたモデル事業の継承・発展させた形での公共系生ごみのリサイクル施設の整備や事業系の生ごみリサイクル施設の民間主体での設置、大規模共同住宅の生ごみ減量化方策の検討などを掲げていることから、その具体化を目指した取組を開始するとともに、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの構築を目指す。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 生ごみリサイクルモデル事業の実施(各区1か所) 生ごみリサイクルプランの検討、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 生ごみリサイクルプランの策定、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 本市に適した生ごみ等リサイクルシステムを構築
実行計画と差異のある事業目標     かわさき生ごみリサイクルプランに基づく各施策の推進 かわさき生ごみリサイクルプランの推進によるごみの減量
実績 「かわさき生ごみリサイクルプラン」策定のための検討会議を設置した。今年度3回開催。 「かわさき生ごみリサイクルプラン」の策定
モデル事業において、できた肥料・堆肥の活用(収穫体験の実施)
・生ごみリサイクルリーダー認定制度の創設
・生ごみリサイクルハンドブックの作成
・事業系生ごみの民間主体の施設整備を目指した取組を開始
・共同住宅における生ごみ減量化方策の課題整理
 
事務事業名 廃棄物減量指導員活動事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 地域におけるごみ減量・リサイクルの推進役として、住民組織団体からの推薦に基づき廃棄物減量指導員(任期2年)を委嘱している。この指導員活動が円滑に進められるよう、廃棄物に関する情報提供を随時行うとともに、分別収集の拡充等に対応した活動を促進する。また、他の指導員や市との情報交換の場として設置している「市(区)廃棄物減量指導員連絡協議会」の運営を行うほか、指導員の属する住民組織団体に対し活動報奨金を交付する。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第5条の8)
川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例・同施行規則
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 廃棄物減量指導員数

1,761人
減量指導員制度の見直し拡充 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市及び各区協議会を年3回開催
生活環境事業所と連携し機関紙へ各区の話題掲載
廃棄物減量指導員ネットワーク会議を年8回開催
市及び各区協議会を3回開催
機関紙にて各区協議会の活動やごみ処理統計データを紹介し情報共有を図る
市及び各区協議会を3回開催
機関紙による指導員相互の情報共有及び廃棄物処理事業に係る情報提供
 
事務事業名 普及広報活動事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 ・各種広報媒体を活用した3R推進に関する普及広報を実施する。
・ミックスペーパー分別収集モデル事業について周知するため、住民説明会等を実施する。
・出前ごみスクール、ふれあい出張講座を実施する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 くらしとごみのカレンダー作成
631,000部

各種リーフレットの作成件数
11件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 くらしとごみのカレンダー作成750,000部
各種リーフレットの作成11回
出前ごみスクール15回
ふれあい出張講座4回
「分別・リサイクルハンドブック」790,000部作成
出前ごみスクール54回
ふれあい出張講座11回
「ごみと資源物の分け方・出し方」概要版750,000部作成
ミックスペーパー広報物作成
 
事務事業名 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 平成5年度に制定した川崎市リサイクルコミュニティセンター条例で「市民による廃棄物の再利用及び再生利用に係る活動への支援並びに廃棄物に係る市民への環境学習を行うことにより、資源循環型社会の構築を推進し、もって市民の福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
目的達成の主な手法として、リサイクル教室等の主催や再利用品交換情報誌「エコー」の発行を通じて、ごみ減量・リサイクル意識啓発を推進している。
当該施設については平成18年度から指定管理者制度を導入(指定管理者は財団法人川崎市リサイクル環境公社)し、運営経費については指定管理料と施設利用料により賄う。
リサイクルビレッジ及び生活環境学習室については、環境学習啓発事業の一環として財団法人川崎市リサイクル環境公社に委託している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 入場者数
20,575人
エコーの成立件数
424件
22,000人

450件
23,000人

500件
24,000人

500件
25,000人

500件
実行計画と差異のある事業目標        
実績 16,840人
471件
17,278人
519件
9,057人
507件
 
事務事業名 余熱利用市民施設運営事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 川崎市余熱利用市民施設条例に基づく王禅寺・堤根余熱利用市民施設の管理運営。
平成18年度より指定管理者制度を導入(指定管理者は堤根余熱利用共同事業体及び王禅寺余熱利用共同事業体)した。その内容は、王禅寺・堤根各焼却場から発生する余熱を効果的に温水プール、老人休養施設(風呂)で利用するとともに、施設内にあるトレーニングルーム、会議室、駐車場の管理運営を行う。
当該施設に係る経費については指定管理料と利用料金により賄う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 III
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 来場者数
549,700人
カルチャースクール・水泳教室受講者数
34,500人
560,000人

35,000人
570,000人

36,000人
580,000人

37,000人
590,000人

38,000人
実行計画と差異のある事業目標        
実績 515,900人
24,854人
539,462人
38,415人
547,009人
41,244人
 
事務事業名 事業系ごみ減量化推進事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課
事務事業の概要 排出事業者に対するごみの発生抑制、減量化、資源化の指導、不適正排出の防止、事業者によるリサイクル活動への補助金等の支援、リサイクルルートの整備等を行い、事業系一般廃棄物の発生抑制、減量化、資源化の推進を図る。なお、多量・準多量排出事業者に対しては、説明会、ヒアリング、立入調査等を実施しながら、減量化・再資源化の協力を求め、事業系一般廃棄物の減量化を図る。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 多量・準多量排出事業者の認定数
1,641事業者
1,641事業者 1,641事業者 1,641事業者 減少に向けた取組の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 多量406者
準多量1,329者
合計1,735者
多量396者
準多量1,459者
合計1,855者
多量381者
準多量1,283者
合計1,664者
 
事務事業名 一般廃棄物処理業許可事務 所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条では、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないとされており、当該許可に関する事務を行うものである。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 一般廃棄物処理業者数 111事業者 111事業者 111事業者 111事業者 111事業者
実行計画と差異のある事業目標        
実績 116事業者 119事業者 123事業者
 
事務事業名 産業廃棄物指導事業 所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課
事務事業の概要 第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づき、排出事業者に対して、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の指導等を実施する。具体的事業の概要は、(1)多量排出事業者等に対する指導及び自主管理の推進、(2)建設リサイクル法に基づく再資源化の推進、(3)PCB廃棄物保管事業者の立入検査、(4)排出事業者に対する電子マニフェストの普及促進である。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者 178事業者
・多量排出事業者及びPCB保管事業者等に対する立入検査の実施等
・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者 180事業者
・自主管理事業対象事業者 180事業者
・立入検査の実施
・廃石綿等の事前届出制の要綱の作成・周知
・自主管理事業対象事業者 180事業者
・立入検査の実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画を策定
・多量排出事業者5社及びPCB保管事業者5社に立入検査を実施
多量排出事業者23社及びPCB保管事業者約200社に立入検査を実施 多量排出事業者30社及びPCB保管事業者約200社に立入検査を実施  
事務事業名 廃棄物企画調整事務 所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当
事務事業の概要 ・平成17年4月策定の一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)の推進に向け各施策の進行管理を行う。
・市民・事業者・行政による市民参加型PDCAシステムの一環として「川崎市ごみ減量推進市民会議」を運営する。
・普通ごみの収集日を週3回に変更したことによる影響を確認するとともに、ミックスペーパー・その他プラスチックの分別収集及び廃蛍光管のリサイクルについて検討を行う。
(根拠法令等)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例 等
(関連計画)川崎市環境基本計画、川崎市一般廃棄物処理基本計画、川崎市分別収集計画 等
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 一般廃棄物処理基本計画の見直し 一般廃棄物処理基本計画(かわさきチャレンジ・3R)に基づく施策の展開 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 各施策実施 各施策実施 各施策実施  
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