施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	41205000	経済活動におけるリサイクルの推進					作成課	環境局生活環境部収集計画課
基本政策	環境を守り自然と調和したまちづくり			政策の 基本方向	環境に配慮し循環型のしくみをつくる		基本施策	ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課	環境局生活環境部収集計画課、環境局生活環境部廃棄物指導課、まちづくり局指導部建築審査課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●廃棄物対策については、従来の適正処理を中心とした取組から、ごみの減量やリサイクルの拡充、また、持続可能な社会の実現に向けて、拡大生産者責任のもと、生産者には製造した製品が廃棄物となった場合にも、その後の再使用・再生利用・処分が容易に行えるなど十分な環境配慮を行うことが求められています。
施策の概要	●循環型社会の構築に向け整備が進む各種リサイクル関連法令に基づき、事業者に対して適切な手続を行うほか、法の趣旨が徹底されるように指導及び普及啓発を行います。

<施策の目標>

施策の目標	●各種リサイクル関連法令等の趣旨が徹底されるよう普及啓発を推進することにより、循環型社会の構築を目指します。

<成果の説明>

評価結果	●家電小売店に引取義務のない家電5品目(テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・エアコン)を市と協定を締結した家電小売店が引き取る、本市独自の「川崎家電リサイクル協定店制度」継続のため、5品目の一時保管場所を提供するなど、川崎家電リサイクル協議会への支援を行うことにより、市民の利便性の向上や不法投棄の防止に寄与しました。 ●家電リサイクル協定店数は、2008年3月末現在118店舗とほぼ横ばいではあり、現状は維持できました。 ●環境への負荷を軽減させるため、2007年度は122件の立入検査を行い、自動車リサイクル法の関連事業者に速やかな処理と再資源化について指導しました。 ●建設リサイクル法に定める建設工事の事前届出が2007年度2,171件あり、関連事業者に適正な処理と再資源化について指導しました。 ●家電リサイクルについては、リサイクル料金が廃棄段階で徴収される法制度であることや2011年に予定されるテレビ放送の地上デジタル化に伴うブラウン管テレビの排出増加が見込まれることから、今後も不法投棄防止に向けた取組を推進することが必要です。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
川崎家電リサイクル協議会加入店舗数			自動車リサイクル法関連事業者立入検査件数			建設リサイクル法に定める建築工事の事前届出件数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
市民が家電小売店に引き取り義務のない家電5品目のリサイクルに際し、市民の利便性の向上や不法投棄防止等の観点から本制度は不可欠であることから、加入店舗数を指標とし、今後も協議会と連携し、現状維持を図ります。			自動車リサイクル法の関連事業者に立入検査を実施し、速やかな処理と再資源化について指導した件数。			建設リサイクル法に定める建築工事の事前届出を受けた件数
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
■	現状維持			現状維持		■	現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	138	店舗	計画策定時	120	件	計画策定時	2,100	件
2005	133	店舗	2005	131	件	2005	2,198	件
2006	127	店舗	2006	142	件	2006	2,295	件
2007	118	店舗	2007	122	件	2007	2,171	件

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	82,208	80,627	76,552	64,402	58,217	76,905	72,044	75,718

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
家電リサイクル法関係事業	II	自動車リサイクル法関係事業	II
建設リサイクル法業務	II