| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 7 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 2 | 0 | 5 優る | 1 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 3 | 0 |
| 4 やや優る | 4 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 6 | 0 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 7 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 大気汚染防止対策事業 | 所管課 | 環境局公害部環境対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)法・条例に基づく工場・事業場に対する許認可、監視、指導など、次の対策を実施し、大気汚染対策を図る。 ばい煙発生施設等からの大気汚染物質排出量の把握及び立入り調査、大規模事業所に対する常時監視、船舶などの燃料中の硫黄分調査、浮遊粒子状物質(SPM)対策としての環境調査、揮発性有機化合物(VOC)調査、季節大気汚染(主に光化学大気汚染)及び緊急時の対応、アスベスト飛散防止対策 (2)大気汚染に係る苦情調査とその対応 (3)その他(地球環境に関係する酸性雨・フロン調査、環境放射能調査) 根拠法令:環境基本法、大気汚染防止法、川崎市環境基本計画、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 工場・事業所の監視・指導 | バスケット対象工場・事業所の排出量の把握 | 継続実施 | 規制基準の 見直し検討 |
規制基準の見直しに基づく取組 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 対象工場・事業場の排出量を把握 | 対象工場・事業場の排出量を把握 | 大気の環境基準早期達成に向けた対策検討調査の実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 水質汚濁防止対策事業 | 所管課 | 環境局公害部環境対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 環境基準、環境目標達成状況確認のため、神奈川県知事が定めた測定計画及び市独自の市計画に基づく公共用水域の水質調査等を行っている。また、水質汚濁防止法の排水基準及び総量規制基準、市条例に定める規制基準の遵守確認のため、工場・事業場への立入調査等を行い監視・指導を行っている。水環境啓発・学習を目的に「水生昆虫ふれあい教室」など各種イベントの開催、生活排水対策として庁内委員会の開催及び市民を対象とした啓発パンフレットの作成・配布を行っている。 根拠法令:環境基本法、水質汚濁防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市河川水質管理計画 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 工場・事業所の立入件数 233社 水質調査検体数 356検体 |
240社 360検体 |
240社 360検体 |
240社 360検体 |
240社 360検体 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 401社 399検体 |
468社 348検体 |
465社 386検体 公共用水域調査38地点延べ290回 |
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| 事務事業名 | 地盤沈下調査事業 | 所管課 | 環境局公害部環境対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精密水準測量の実施や地盤沈下及び地下水位の常時監視、地下水塩水化調査の実施による地盤沈下の状況把握を継続して行うほか、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく地下水揚水の許可及び届出など、地盤沈下の防止に向けた取り組みを推進する。 根拠法令:環境基本法、工業用水法、環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 観測井戸数 9か所 精密水準測量地点数 248地点 |
9か所 248地点 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 観測井戸数9ヶ所、精密水準測量290点、198km 地下水塩水化調査5ヶ所 |
観測井戸数9ヶ所、精密水準測量336点、223km 地下水塩水化調査9ヶ所 |
観測井戸9ヶ所、精密水準測量336点、223km、地下水塩水化調査9ヶ所 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 悪臭防止対策事業 | 所管課 | 環境局公害部環境対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)法・条例に基づく工場・事業場に対する規制(許認可)・監視・指導をはじめ、次の対策を実施し悪臭防止対策を図る。 ・工場及び一般環境における特定悪臭物質の測定、嗅覚測定法による測定 ・事業者への自主管理の徹底指導(定期保全修理計画書の事前届出) (2)市民からの悪臭に係る苦情、陳情への対応 根拠法令:環境基本法、悪臭防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境保全に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 悪臭調査検体数 45検体/年 |
36検体/年 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 36検体 | 42検体 | 30検体 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 騒音振動対策事業 | 所管課 | 環境局公害部環境対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 法・条例に基づく工場・事業場の届出・許認可審査及び監視指導 2 法・条例に基づく特定建設作業の届出審査及び監視指導 3 生活騒音防止の啓発業務 4 騒音・振動に係る苦情調査とその対応 5 騒音に関する実態調査 根拠法令:環境基本法、騒音規制法、振動規制法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境保全に関する条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 騒音苦情件数 183件 振動苦情件数 53件 |
工場・事業場等への監視指導の継続実施 | 工場・事業場等への監視指導の継続実施 | 工場・事業場等への監視指導の継続実施 | 工場・事業場等への監視指導の継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 騒音・振動の苦情が、それぞれ171件、52件。工場・事業場等への監視指導を912件実施。 | 騒音・振動の苦情が、それぞれ150件、49件。工場・事業場等への監視指導を966件実施。 | 騒音・振動の苦情が、それぞれ112件、25件。工場・事業場等への監視指導を854件実施。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 公害防止資金融資事業 | 所管課 | 環境局公害部企画指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小企業者が、公害の発生を防止するために必要な設備の設置または改善、公害の発生を防止するために必要な事業場の移転、低公害な生産設備及び八都県市指定低公害車の購入、土壌汚染の調査・除去及び拡散の防止をする際、融資の斡旋や利子補給を行う。 根拠等:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例第11条 川崎市公害防止資金融資要綱、川崎市公害防止資金利子補給要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利子補給件数 6件 |
10件 | 10件 | 10件 | 公害防止対策に係る融資及び利子補給の 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 利子補給件数6件 新規融資件数2件 |
利子補給件数7件 新規融資件数3件 |
利子補給件数 10件 新規融資件数 4件 |
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| 事務事業名 | 公害常時監視事業 | 所管課 | 環境局公害監視センター | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)大気常時監視事業は、「法定受託事務」として、現在一般環境9局、道路沿道9局での環境状態をリアルタイムで常時監視している。得られたデータは、環境基準等の評価、光化学スモッグ注意報発令等の緊急時の措置、環境行政の施策検証などに活用し、またホームページなどによりリアルタイムでの情報提供している。 (2)水質常時監視事業は、公共用水域の水質汚濁状況を把握するため、現在河川7局、海域1局でリアルタイムで常時監視している。得られたデータは、水質汚濁の現状把握や事故時の早期発見・対応などに活用され、またホームページなどにより水質汚濁状況の情報提供している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 環境基準項目を中心に測定 | 測定項目の見直し・システム構築の検討 | システムの整備 | システムの運営・管理 | システムの運営・管理 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ・データ解析手法の検討・開発 ・水質常時監視事業完了(9月) |
データ解析手法の検討・開発 | |||||||||||||
| 実績 | ・大気環境モニタリング適正化検討結果の取りまとめ ・新システム基本仕様の作成完了 |
基本仕様に基づいて、詳細設計を検討・作成し、新システムは平成19年2月稼動 | ・光化学Oxの高濃度解析、シミュレーションモデルの検討 ・水質常時監視事業を9月末で終了 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 環境情報システム運営事業 | 所管課 | 環境局公害部企画指導課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 現在の環境情報システムは、各種施策の立案に役立てることを目的に各種の環境法、条例に基づき市内業者から提出された届出情報や市が行った大気汚染等の測定データ及び苦情情報等多種多様で多量の情報を一元的に管理するとともに蓄積した情報を必要に応じて統計処理できるようになっている。また、統計処理した情報はホームページ等を通して市民事業者への情報提供をおこなっている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 通常運用 | 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 | 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 | 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 | 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | システムの適切な運用と主管課の要望に対応したプログラム作成など機能強化を行った。 | システムの適切な運用をすると共に機器の更新に伴うシステムの載せ替えを行った。 | プログラムのWeb化をおおむね達成し、利便性の向上を図りました。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | アスベスト対策事業 | 所管課 | 環境局総務部環境調整課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 関係部局と連携して対策を推進するため、副市長を座長とする川崎市アスベスト対策会議を設置して、アスベストの現状把握や対策策定等を推進する。環境調整課は当該会議の事務局として関係部局の調整や市民広報の充実等に取組む。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 現状把握と対策の推進 | 対策の推進 | 対策の推進 | 対策の推進 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ・学校教育施設の対策完了 ・市有施設の実態把握と対策の策定 |
・市有施設の対策完了 ・アスベスト除去作業に係る指導指針策定 |
・法等の改正に伴う指針等の見直し ・市有施設について、維持管理の要領策定、対策推進 |
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