| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 1 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 4 やや優る | 4 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 0 |
| 3 適正 | 0 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | PRTR推進事業 | 所管課 | 環境局公害部化学物質対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 化学物質の取扱量、環境への排出量等を事業者が自ら把握し、排出量等について届出することにより、化学物質の自主管理を促進する。 市内事業者からの届出を受理し、国へ送付する。さらに、国がファイル化した排出量等のデータに基づき、市内の排出量等を集計し、その実態を把握するとともに、その内容について公表する。 市民に化学物質の排出状況等の情報を提供し、化学物質に関する情報の共有及び理解の増進を図る。 [根拠法令]特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(通称PRTR法) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業者の自主管理促進のための指導等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | PRTRによる化学物質排出量削減の推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 届出件数243件 | 届出件数240件 | 届出件数232件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 総合的化学物質対策事業 | 所管課 | 環境局公害部化学物質対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 化学物質による環境リスクの低減に向けて、以下の取組を推進する。 ◎学識経験者で構成する検討委員会の指導・助言の下に、本市の化学物質の環境リスク評価を行う。 ◎市民、事業者及び行政が化学物質に関する情報を共有しながら意志疎通を図ること(リスクコミュニケーション)を推進するために、リスクコミュニケーションの際に各主体が何をすべきかを検討し、それを整理して市民及び事業者向けに普及する。 ◎化学物質に関する情報共有、市民の啓発、事業者の取組促進のため、分かりやすい情報を提供をする。 ◎内分泌攪乱化学物質等及びPRTR法の届出排出量の多い化学物質の環境実態調査並びにゴルフ場農薬の使用実態調査を実施する。<関連計画:環境基本計画に基づく環境要素に係る重点分野> |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | リスク評価物質数 0物質 |
3物質 | 5物質 | 5物質 | (空欄) | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 4物質 | 5物質 | 12物質 | ||||||||||||
| 事務事業名 | ダイオキシン類対策事業 | 所管課 | 環境局公害部化学物質対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ダイオキシン類による汚染状況の常時監視(大気、水質、底質及び土壌)、発生源の監視・指導、排出量の把握、常時監視結果及び事業者による自主測定結果の公表、廃棄物焼却炉解体の指導、工事等によりダイオキシン類の土壌汚染が判明した際の対策の指導等、ダイオキシン類に係る環境汚染の防止対策を総合的に実施する。 [根拠法令]ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例及び川崎市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 調査地点数71地点 | 77地点 | 拡充実施 | 拡充実施 | (空欄) | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 77地点 | 86地点 | 75地点 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 有害大気汚染物質対策事業 | 所管課 | 環境局公害部化学物質対策課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大気汚染防止法第22条に基づく大気常時監視として、19物質の環境モニタリングを実施している。 頻度:市内4地点×月1回(24時間採取)×年12回×19物質 測定地点:一般環境2地点(中原測定局、多摩測定局)、発生源周辺1地点(大師測定局)、沿道1地点(池上測定局) 測定実施機関:公害研究所、委託業者 なお、本事業は神奈川県内有害大気汚染物質モニタリング調査実施計画により、県下で連携して実施している。また、上記以外に臨海部における排出実態調査(年2回×13物質×12地点)を実施している。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
調査物質数 19物質/月 調査地点数 4地点/月 |
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