施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 1 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 1 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 1 0
3 適正 0 0 3 適正 1 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 土壌汚染対策事業 所管課 環境局公害部環境対策課
事務事業の概要 土壌汚染対策法及び市条例に基づき、事業者等に対して土壌調査及び汚染土壌処理対策に係る指導・助言を行うことなどにより、土壌汚染対策の推進を図る。
また、水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質調査を行うとともに、市条例に基づき、事業者に対して、地下水汚染防止に係る指導を行うことなどにより、地下水汚染対策の推進を図る。
根拠法令:環境基本法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 土壌汚染の処理対策事例数
23件
地下水質調査地点数
95地点
継続実施


概ね100地点
継続実施


継続実施
継続実施


継続実施
継続実施


継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 土壌汚染の処理対策事例数 25件
地下水質調査地点数 141地点
土壌汚染の処理対策事例数 28件
地下水質調査地点数 189地点
土壌汚染の処理対策事例数 30件
地下水質調査地点数 197地点
 
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