施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 3 0
3 目標をほぼ達成 2 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 2 0
4 やや優る 1 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 3 0
3 適正 4 0 3 適正 4 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 下水道水質試験・指導業務 所管課 建設局下水道部水質管理課
事務事業の概要 下水道の機能を保全し、処理場からの良質な放流水質を得るために、下水道へ汚水を排除する事業場の立入調査や排除水の水質試験等の監視及び除害施設の維持管理や特定施設に関する指導を行う。また、PRTR法に定める特定化学物質等、未規制の有害物質等についても、事業場の使用物質や使用量等を把握し、その使用量・排出量等の削減に向けた指導・啓発を行うと共に、処理場の処理工程における挙動及び放流水質の把握を行う。

根拠法令:下水道法、川崎市下水道条例、水質汚濁防止法、PRTR法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 有害物質等の下水道への排出量

11,700Kg/年
11,000Kg/年 10,500Kg/年 10,000Kg/年 段階的に削減
実行計画と差異のある事業目標        
実績 9,300Kg/年 8,100Kg/年 8,600Kg/年  
事務事業名 等々力水処理センター高度処理施設建設事業 所管課 建設局下水道部施設課
事務事業の概要 等々力水処理センターは、COD削減を目的とした好気性ろ床とオゾン処理方式を採用し1997年度より事業着手している。2006年度末現在3系列(1系列14池)の内、土木構造物1/3系列・高度処理設備11池が完成しており、103,400m3/日の高度処理を実施している。また、2003年度には水辺再生事業として、高度処理水を有効利用し、市民が憩える環境づくりの目的で江川せせらぎ水路に15,500m3/日の送水を開始している。今後の高度処理整備計画は、1/3系列の全てを2007年度末完了として事業実施を図る。
根拠法令:下水道法、都市計画法、環境基本法、水質汚濁防止法
関連計画:東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 高度処理能力
395,500m3/日
のうち
65,800m3/日
84,600m3/日 103,400m3/日 131,600m3/日 2/3系列施工
実行計画と差異のある事業目標        
実績 84,600m3/日 103,400m3/日 131,600m3/日  
事務事業名 ポンプ場・処理場設備更新事業 所管課 建設局下水道部施設課
事務事業の概要 安全で安心なまちづくりを提供するためには、安定した下水道水処理施設の運転を続ける必要がある。そのため、ポンプ場・処理場設備の機能高度化を図り、省エネルギー化及びコスト縮減を視野に入れた、ポンプ場・処理場設備の更新事業を効果的に実施する。
根拠法令:下水道法、都市計画法、環境基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、河川法、電気事業法、消防法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画:東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画
達成度
2   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 設備更新工事件数
18件
20件 27件 27件 計画に基づく更新
実行計画と差異のある事業目標        
実績 23件
水処理センター監視制御更新 他12件
ポンプ場ポンプ設備更新 他9件
29件
水処理センター監視制御更新 他12件
ポンプ場ポンプ設備更新 他15件
30件
水処理センター沈殿池設備更新 他計13件
ポンプ場ポンプ設備更新 他計15件
 
事務事業名 雨水貯留管関連事業 所管課 建設局下水道部管路課
事務事業の概要 雨水流出量の増大や集中豪雨による浸水被害を防ぐため、10年に一回程度(時間雨量58mm)の降雨を対象として雨水を一時的に貯留する機能や、降雨初期の汚濁の著しい下水を一時的に貯留し、合流式下水道の改善機能を持つ、雨水貯留管の整備を進める。また、江川、渋川雨水貯留管については、関連するバイパス管整備を効率的に推進する。
根拠法令:下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画:鶴見川新流域整備計画
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手 4,295m

管きょ完成
(7,285m)
江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手 2,752m
江川、渋川


着手 1,264m
江川、渋川


着手 499m
渋川、江川
雨水貯留管
バイパス管整備
大師河原雨水貯留管整備着手
実行計画と差異のある事業目標        
実績 江川、渋川、川崎駅前、川崎西口

着手 2,496m
渋川


着手 1,630m
江川、渋川


着手 1,462m
 
事務事業名 下水道幹枝線整備事業 所管課 建設局下水道部管路課
事務事業の概要 浸水のないまちづくりをめざして、ポンプ排水区や、浸水頻度の高い区域については、10年に一回程度(時間雨量58mm)の降雨に対処する整備を推進し、浸水が頻発している区域の被害軽減を図る。汚水整備については、2005年度末で人口普及率が99.1%に達しているが、河川区域、道路境界の未査定区域区など、整備困難な箇所が点在している状況にあり、引き続き関係機関との調整等を行ないながら、未整備区域の解消に向けて事業を進めていく。また、新川排水区における下水道幹枝線の再整備を進める。
根拠法令:下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 浸水地区の雨水整備率
53.2%

新川排水区の下水幹枝線再整備
1,700m
53.5%

15地区/年

2,700m/年
53.9%

14地区/年

6,200m/年
54.3%

13地区/年

9,700m/年
整備推進


13,700m
実行計画と差異のある事業目標        
実績 53.7%

15地区/年

3,000m
54.1%

14地区/年

6,500m
54.7%

13地区/年

8,400m
 
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