| 施策課題 | 42203000 | 廃棄物の適正処理・処分 | 作成課 | 環境局施設部処理計画課 | |||||
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| 基本政策 | 環境を守り自然と調和したまちづくり | 政策の 基本方向 |
生活環境を守る | 基本施策 | 廃棄物対策の推進 | ||||
| 関係課 | 環境局施設部処理計画課 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生・排出抑制、リサイクルが優先的に取り組むべき重要な課題ですが、一方で、資源にならない廃棄物については、快適な生活環境の保全に向け適正処理を進める必要があります。 ●このため、廃棄物の処理・処分を行う際には、地域環境への影響を最小限にとどめるとともに、廃棄物処理施設の性能を常に一定程度維持し、事業の効率化を確保することが重要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●廃棄物の処理にあたっては、生活環境の保全の観点から環境負荷の低減に努め、適正処理を推進します。 ●廃棄物処理施設の運転業務等の処理体制について費用対効果の検証を行い、民間活力の導入を含めた執行体制の再構築を図ります。 ●ごみの減量化を一層推進し、市内最後の廃棄物埋立処分場である浮島2期埋立処分場の延命化を図るとともに、将来的には焼却施設の削減に向けた事業を展開します。 |
| 施策の目標 | ●市内から排出される一般廃棄物を年間を通して各種公害基準を遵守し衛生的に処理し、快適な生活環境の保全をめざします。 |
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| 評価結果 | ●廃棄物処理施設の性能を維持するために、法令等で定められた各種検査及び点検整備業務を実施し、排ガス等の環境基準を遵守し適正かつ安定的な処理・処分を行いました。 ●処理センターでは、環境マネジメントシステムにより日常的に適正な維持管理を実施し環境対策に万全を期すとともに、ISO14001(国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムの国際規格)の定期審査に合格し認証を継続しています。 ●廃棄物処理施設の運転管理にあたっては、環境負荷の低減を図ることが求められるとともに、老朽化が進行している施設に対する予防保全対策や運転管理等に関する技術力の維持・向上が課題となっています。 |
2005~2007 |
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| B | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| ごみ処理率 | 環境基準不適合件数 | |||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| 市内から発生した一般廃棄物(焼却対象物)を本市施設で処理する割合です。 施設に搬入されたごみを全量適正に処理することにより、自区域内処理を確保します。 |
環境基準を遵守した運転管理により、生活環境の保全を図ります。 | |||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| ■ | 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 100 | % | 計画策定時 | 件 | 計画策定時 | |||
| 2005 | 100 | % | 2005 | 件 | 2005 | |||
| 2006 | 100 | % | 2006 | 件 | 2006 | |||
| 2007 | 100 | % | 2007 | 件 | 2007 | |||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 5,990,448 | 5,872,070 | 5,756,412 | 6,317,509 | 5,683,972 | 5,639,173 | 6,174,049 | 6,096,998 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| ごみ焼却事業 | II | 粗大ごみ処理事業 | II |
| 資源化処理事業 | II | し尿処理事業 | II |
| フロン回収処理事業 | II | 使用済み乾電池処理事業 | II |
| ごみ中継輸送事業 | II | 廃棄物鉄道輸送事業 | II |
| 海面埋立事業 | II | 北部リサイクル推進事業 | II |
| 環境マネジメントシステム管理事業 | II |