施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 1
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 5 1
3 適正 5 1 3 適正 5 1 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 農業振興地域整備計画管理事業 所管課 経済局農業振興センター農地課
事務事業の概要 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、昭和48年度に策定した「農振整備計画」について、平成17・18年に実施した基礎調査の結果による変更(定期変更)を行う。また、農業振興地域内の農用地の保全のため、「違反転用等対策会議」を開催し、その中で関係機関と連携して違反転用指導の方針を決定し、違反転用者に対する是正指導を強化する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 農業振興地域の整備・管理 基礎調査 基礎調査 農振整備計画の定期変更及び農業振興地域内農業の活性化 農振整備計画に基づく施策の実施。違反転用者に対する是正指導
実行計画と差異のある事業目標        
実績 基礎調査
・資料調査
・整備計画方針の調整
・県との調整
・随時変更案件に係る変更手続
・基礎調査の補完調査
農振整備計画の定期変更及び農業振興地域内農業の活性化  
事務事業名 農業公園、交流促進型地域農業活性化事業 所管課 経済局農業振興センター農地課
事務事業の概要 麻生区黒川地区の地域資源を活かしながら農業を中心とした地域振興と自然環境の保全・活用を通じた農業・農村とのふれあいを市民に提供する場づくりを目指すことを目的とした事業であり、援農や里山管理等の市民交流型事業の推進を行っている。また地区の拠点施設となる大型直売所や明治大学農学部実習農場の建設に向け、調整を行う。
さらに黒川東土地改良事業共同施行の、事業完了に向け調整を行う。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 農業公園づくり事業の推進 計画区域内における用地取得
農業基盤整備
体験型農園普及
農業基盤整備
体験型農園普及
農業基盤整備
体験型農園普及
農を活かした地域の活性化
実行計画と差異のある事業目標     拠点施設(JA直売所)の開設  
実績 用地取得2005年6月(1.2ha)
農業基盤整備
援農:延べ25回440人、里山管理:3回60人
農道整備210m
援農:25回延べ333人、里山管理:3回延べ45人
援農:25回延べ300人、里山管理:3回延べ59人
大型直売所完成
 
事務事業名 農地整備等一般管理 所管課 経済局農業振興センター農地課
事務事業の概要 1 遊休農地対策:土地所有者への啓発活動を通じて、遊休農地の解消を促す。また、農とのふれあいを求めている都市住民をボランティアとして活用し、遊休農地の解消に向けた取組みを行う。解消後の農地は認定農業者などの担い手へ利用集積し、経営規模の拡大により農業経営の安定を図る。
2 農地整備一般管理:農地整備事業の円滑な推進及び効果的運営並びに財産の適正な管理を行うもので、大きく委託料と事務費に分けることができる。委託料については、当課所管の土地財産である黒川東農村広場・早野溜池や、管理協定に基づく黒川広町緑の保全地域について管理業務の委託を行っている。事務費については、消耗品費・印刷製本費・負担金のほかに当課所管の財産である一本圦堰ポンプ・黒川東農村広場の電気料・水道料と浄化槽点検手数料、財産施設の修繕費を含んでいる。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 農地整備事業の円滑な推進 農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ボランティア育成研修24名、研修17回
遊休農地の整備0.2ha
遊休農地解消ボランティア育成農業機械講習20名、講習5回
展示ほの設置0.2ha
ボランティア育成農業機械講習18名、講習5回
展示ほの設置0.2ha
 
事務事業名 生産緑地地区管理等業務 所管課 経済局農業振興センター農地課
事務事業の概要 内容:市内の生産緑地地区に関する法定事務等を行う。
方法:市内の生産緑地に関する次の事務を行う。
(1)川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の新規指定に伴う都市計画変更手続きを行う。
(2)川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の廃止・縮小等に伴う都市計画変更手続きを行う。
(3)生産緑地地区内行為の許可、行為通知書の受理、行為計画書の受理(生産緑地法第8条第1項、第4項、第9項)
(4)生産緑地法の買取申出(生産緑地法第10条〜第14条)
(5)生産緑地の主たる従事者の故障の認定(生産緑地法第10条、同法施行令第4条)
根拠法令:生産緑地法(昭49法68号)、都市計画法(昭和43法100号)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
生産緑地指定基準の見直し
生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・新規追加指定箇所34箇所
・新規拡大指定箇所25箇所
・新規追加指定箇所11箇所
・新規拡大指定箇所 9箇所
・新規追加指定箇所13箇所
・新規拡大指定箇所12箇所
 
事務事業名 都市農地保全・活用事業 所管課 経済局農業振興センター農地課
事務事業の概要 1 市民防災農地事業:大地震による災害が発生した場合に農地所有者の協力により、あらかじめ登録した農地を、市民の一時避難場所あるいは、仮設住宅建設用地、復旧資材置場として活用する。
2 農のある風景の保全事業:平成12年の「土地開発公社の経営健全化計画」に基づき、宮前区野川の土地について平成16年度に買戻しを行った。当該地において、神奈川県事業である「里地里山地域活動支援事業」をもとに、地域と一体となった自然環境を保全する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 市民防災農地登録数

453箇所
新規1箇所 新規1箇所 新規1箇所 新規登録の増加
実行計画と差異のある事業目標   「(仮称)野川の自然を守る会」の立ち上げと保全・活用策についての協議 野川地区の簡易整備 野川地区の簡易整備
実績 新規登録17箇所
廃止箇所11箇所
総登録数459箇所
新規登録3箇所
廃止箇所25箇所
総登録数438箇所
「野川の自然を守る会」の立ち上げ、保全・活用策について協議、管理作業(草刈り等)
新規登録9箇所
廃止箇所5箇所
総登録数442箇所
野川地区の簡易整備の実施、「野川の自然を守る会」による保全・活用策の協議、管理作業(草刈り等)
 
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