| 施策課題 | 51101000 | 企業の立地・活動環境の向上 | 作成課 | 経済局産業振興部工業振興課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ||||
| 関係課 | 経済局産業政策部企画課、経済局国際経済・アジア起業家支援室 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●京浜臨海部には石油精製、石油化学、鉄鋼、金属加工等の素材型工業が集積していることから、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めなければなりません。●環境やIT等を中心とした新産業分野について、アジア地域の優れた外国人研究者の受入促進や、先端的な研究開発拠点の形成を進める国際環境特区などの規制緩和策の活用が求められています。●市内の産業を海外にPRし、販路拡大を図るとともに、海外企業誘致促進を図ることが課題となっています。また、市内企業の交流やネットワーク形成に努め、地域経済の活性化を図らなければなりません。 |
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| 施策の概要 | ●エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めるための支援策を検討していきます。●先端的な研究開発拠点の形成などを進め、企業の活動環境の向上をめざします。●市内産業の海外へのPRと販路拡大を図り、市内産業の交流やネットワーク形成を進め、地域経済を活性化します。 |
| 施策の目標 | ●エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めるための支援策を検討し、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図ります。●アジア地域の優れた外国人研究者の受入を促進し、先端的な研究開発拠点の形成などを進めます。規制緩和策などの活用により、企業の活動環境の向上をめざします。●市内産業の海外へのPRと販路拡大を図ります。市内産業の交流やネットワーク形成を進め、地域経済の活性化をめざします。 |
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| 評価結果 | ●神奈川県とともに石油・石化・素材・エネルギー系の企業14社とともに「京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議」を開催し、エネルギーの共同利用や副産物・廃棄物の相互利用を進めるための支援策の検討や、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図るための検討を進めました。●シティセールス等の機会を通じたベトナム、中国瀋陽市、韓国大邱市等における講演や上海、瀋陽市における博覧会出展を行うとともに、経済産業省の外国企業誘致地域支援事業に採択され、韓国5社、ベトナム2社、中国6社の招聘時に交流会を開催するなど、市内産業の海外へのPRを行いました。 | 2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●企業連携や産学公民組織及びNPO法人との連携を基本とする産業競争力強化を指標に表すことは難しいため、設定していません。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||||
| 2005 | 2005 | 2005 | ||||||
| 2006 | 2006 | 2006 | ||||||
| 2007 | 2007 | 2007 | ||||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 82,573 | 77,638 | 80,055 | 75,233 | 68,601 | 76,813 | 79,833 | 79,209 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 産業競争力強化事業 | II | 臨海部産学公民連携の推進 | II |
| 国際経済推進事業 | II | 産業振興協議会等推進事業 | II |
| 経済団体等助成・支援事業 | II | 工場台帳基本調査事業 | II |