| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 3 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 3 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 3 |
| 3 適正 | 4 | 3 | 3 適正 | 4 | 3 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | マイコンシティ企業誘致推進事業 | 所管課 | 経済局産業振興部工業振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | エレクトロニクス・情報・通信関連産業等の先端的な技術を有する研究開発型企業の集積を図り、本市の産業基盤を強化し、雇用の場を創出するため、平成7年度に分譲を開始し、平成15年度までに33区画中、16区画を分譲した。平成16年度に企業立地を促進するため、賃貸方式へ転換し、平成18年度までに17区画すべてを賃貸し終わった。その他の民有地について、民間地権者との協力のもと、企業誘致を推進し、マイコンシティ全体の早期完成を目指していく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ・分譲区画 (H7〜H15) 16区画 ・賃貸区画(H16〜) 17区画中 8区画契約 |
企業誘致の推進 ・市有地の誘致完了 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
企業誘致の推進 ・マイコンシティの管理運営 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 8区画の契約締結 | ・残1区画の契約締結 ・民有地4社(16区画)立地決定 ・市有地1区画売却 |
民有地1区画立地決定 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 先端産業等立地促進事業 | 所管課 | 経済局産業振興部工業振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 適正な産業集積を目的として、企業誘致ツールの充実を図り、工場立地の需給情報の収集に取り組むとともに、具体的な誘致案件については関係各局と連携して立地誘導提案を取りまとめ企業誘致を進める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 工業立地情報システムの掲載情報件数 37件 |
50件 (手持ち情報を含む) |
50件 (手持ち情報を含む) |
50件 (手持ち情報を含む) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 手持ち情報を含めて52件 | 手持ち情報を含めて58件 | 手持ち情報を含めて31件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | アジア起業家誘致交流促進事業 | 所管課 | 経済局国際経済アジア起業家支援室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | アジアからの起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、アジア主要都市と協力・連携関係を構築しながらベンチャー・企業の誘致や研究者などの受け入れを進める。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、産業振興財団、KSP、NPO法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援・経営支援のほか日常生活のサポートなどを提供する。アジアのパワーを取り込みながら、川崎におけるベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点に、世界へ貢献する新産業を育てていく仕組を構築するとともに、アジア諸都市と本市との間において新たなビジネスチャンスの拡大を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 上海市との連携。大連市、宜興市と経済協力の意向書締結。 企業4社進出。 |
アジア主要都市からのベンチャー誘致 5社進出 | アジア主要都市からの誘致促進 5社進出 |
アジア主要都市からの誘致促進 5社進出 |
アジアのベンチャー創業の拠点づくり | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | アジア主要都市からのベンチャー誘致 5社進出 |
アジア主要都市からの誘致促進 起業家村入居6社 進出1社 |
アジア主要都市からの誘致促進 起業家村入居2社 |
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| 事務事業名 | ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 | 所管課 | 経済局産業政策部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内の大学・研究機関、産業界の連携(産学連携・企業間連携)による研究開発、事業化の促進及び共同研究プロジェクトの創出などに取り組むために、「かわさきライフサイエンスネットワーク会議」等を開催する。 また、都市再生本部第4次決定「東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成」プロジェクトを受けた「ファーマコゲノム健康科学融合研究開発プロジェクト」等の実現化に向けて、研究開発機関の立地誘導に伴う調整を図る。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ライフサイエンスに関する会議等の開催回数 3回 研究開発機関の立地誘導調整 |
4回 継続実施 |
4回 継続実施 |
4回 継続実施 |
継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 4回 継続実施 |
4回 継続実施 |
4回/年 継続実施 |
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