| 施策課題 | 51203000 | 産学公ネットワークの構築と活用推進 | 作成課 | 経済局産業振興部工業振興課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎を支える産業を振興する | 基本施策 | ものづくり産業の高度化・複合化 | ||||
| 関係課 | 経済局産業振興部新産業創出担当 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●経済のグローバル化が進展する中で、製造業の生産拠点の海外移転、業種転換、廃止などが見られ、工業統計調査によると、市内製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額などはいずれも減少傾向で推移しています。その中でも、高度なものづくり産業は本市経済の一翼を担っており、近年では高度な加工技術や研究開発力をもつ製造事業所が研究開発部門と基幹的生産部門を集約するなど、民間研究機関、大学、高次な情報サービス機能や高度加工技術を有するものづくり企業等が厚く集積しています。本市の立地優位性を活かしながら技術開発を一層促進することが、生産性向上や国際競争力の強化を図っていく上で必要となっています。 |
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| 施策の概要 | ●ものづくり企業等の新製品開発や新分野への進出を支援するため、市内及び周辺大学の有する技術シーズと市内企業等のニーズとのマッチングを行い、大学と企業とが連携しやすい環境を整えると共に共同研究のコーディネートを行い、あわせて共同研究に対する助成も行います。 |
| 施策の目標 | ●本市の立地優位性を活かしながら技術開発を一層促進することで、本市に立地する企業の生産性向上や国際競争力の強化をめざします。 |
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| 評価結果 | ●ものづくり企業等の生産性向上や国際競争力の強化を図るため、新製品開発や新分野への進出支援として、産学連携による製品開発支援(7件、27,370千円)や講座・オーディション(6回)開催による起業化支援を行うとともに、福祉分野で事業展開を図ろうとする事業者への情報提供(セミナー)・商談会(逆見本市)を開催し、「かわさき福祉産業振興ビジョン」の策定と福祉製品開発へのガイドラインとなる「かわさき基準」を定めました。 | 2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 産学連携による製品開発件数 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●企業と大学で共同開発、共同研究等による製品開発件数 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| ■ | 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 6 | 件 | 計画策定時 | 計画策定時 | ||||
| 2005 | 7 | 件 | 2005 | 2005 | ||||
| 2006 | 4 | 件 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 7 | 件 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 27,982 | 20,980 | 27,802 | 29,516 | 11,960 | 27,785 | 27,500 | 27,370 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 産学共同研究開発プロジェクト助成事業 | II | 起業化総合支援事業 | II |
| 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 | II | 福祉産業振興事業 | II |