| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 8 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 8 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 8 | 0 |
| 3 適正 | 7 | 0 | 3 適正 | 8 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 1 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 商店街空き店舗総合活用事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 空き店舗を活用した地域住民の交流施設設置を目的としたコミュニティ施設設置事業や不足業種の誘致活動に対して、補助金の交付を行う。また、空き店舗を活用して商業、サービス業で創業を行なう個人、中小企業者に対しても助成を行い、空き店舗解消と同時に創業意欲を高める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 空き店舗活用事業への支援 5店舗 |
継続実施 6店舗 空き店舗アイデアコンペ実施 |
継続実施 空き店舗アイデアコンペ実施 アイデアの活用 |
継続実施 空き店舗アイデアコンペ実施 アイデアの活用 |
空き店舗の減少による商店街の活性化 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 空き店舗活用支援3件、創業支援3件 空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み |
空き店舗活用支援4件、創業支援2件、空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み | 空き店舗総合活用4件、創業支援1件、空き店舗アイデアコンペを11月に実施した | ||||||||||||
| 事務事業名 | 街づくり事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法人商店街が設置する共同施設及び街区を総合的に整備する事業に対して、補助金を交付を行い商店街団体の振興を図る。 補助率は1/4、昨年度から国の補助制度は、商店街団体あての直接補助となった。(国の補助率1/2、神奈川県の補助はなし。) 根拠法令 中小企業基本法(6条)、中小小売商業振興法、川崎市商店街街づくり事業補助金交付要綱 関連計画 地域商業ビジョン 国の要綱 少子高齢化等対応中小企業活性化施設整備整備費補助金交付要綱(平成18年4月1日施行) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 街づくり事業対象商店街 | モトスミ・ブレーメン商店街 | 溝ノ口駅前商店街振興組合 | ||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 商店街が行うモール化等の施設整備に対する補助事業を実施 | 商店街が行うモール化等の施設整備に対する補助事業を実施 | |||||||||||||
| 事務事業名 | 商業振興等補助事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・川崎市商店街連合会補助事業:川崎市商店街連合会の運営及び商業活性化事業(若手経営者の育成、環境活動への取組、商店街活動の活性化等)に対し助成を行う。(根拠法令:川崎市商店街連合会補助金交付要綱) ・私のイチ押し地元店コンクール補助事業:川崎市商店街連合会主催の消費者参加型地元店コンクール事業に対し助成を行う。(根拠法令:川崎市商店街連合会補助金交付要綱) ・Buyかわさき出品者協議会補助事業:Buyかわさき出品者協議会(事務局:川崎商工会議所)の運営及びネットショップ事業に対し助成を行う。(根拠法令:川崎商工会議所商業活性化事業補助金交付要綱) |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業対象団体 2団体 |
2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
1団体支援 (市商連) |
2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
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| 実績 | 2団体支援 (市商連、Buyかわさき出品者協議会) |
2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
2団体支援 (市商連、Buyかわさき協議会) |
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| 事務事業名 | 中小企業団体共同施設補助事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 商店街や中小企業団体が行う共同施設等の整備事業に対し、補助金を交付することにより商店街や本市中小企業の振興育成を図ることを目的に実施している。 対象共同施設としては、街路灯、アーチ、情報機器等 補助率は、商店街整備事業の場合、25%以内。 根拠法令:中小企業基本法(第6条)、中小小売商業振興法 関連計画:地域商業振興ビジョン |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業実施団体 年11団体 |
年11団体程度 | 年11団体程度 | 年11団体程度 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 11件/年 | 11件/年 | 10件/年 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 地域名店化プロジェクト推進事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公募市民が対象商店街から選出された各店舗を回って商品の説明や試食・体験を受けてその評価をする。意見の取りまとめはワークショップの手法を取り入れて報告書にまとめ、商業者にフィードバックし、消費者のニーズに応え得る魅力的な個店が増加し、商店街が活性化することを図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 対象商店街 登戸地区 |
溝口地区 | 元住吉地区 | 鹿島田地区 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 溝口地区 4商店街11店舗 |
元住吉地区 2商店街 10店舗 |
鹿島田地区 3商店街 7店舗 |
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| 事務事業名 | Buyかわさき推進事業 | 所管課 | 経済局産業政策部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内の優れた名産品を掘り起こし、広く市内外に紹介・PRを行い、市内外での消費の拡大を図るとともに、川崎市のイメージアップを図るため、Buyかわさきフェスティバルを開催する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | Buyかわさき推進事業(市内の名産品を掘り起こしてアピールする、Buyかわさきフェスティバルを開催し、市内外での消費拡大を図る。) | フェスティバル年2回実施 | フェスティバル年2回実施 | フェスティバル年2回実施 | フェスティバル年2回実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | フェスティバル年2回実施 | フェスティバル年2回実施 | フェスティバル年2回実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 地域商業(生活コア商業)活性化支援事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 商店街が地域住民等と連携して、地域商業コミュニティ機能の回復・強化を促進し、地域商業活性化を図る。 1 活性化研究会・講習会事業:商店街振興と地域活性化を目的とする調査並びに基本計画等の策定事業。 2 地域貢献事業:地域の課題解決等を目的に実施する事業。 3 情報発信事業:商店街の周知、アピール及び商店街の実施している事業の浸透を図るための事業。 4 イベント事業:補助事業者が団体と地域との交流促進や賑わい創出等を目的として実施するコミュニティ事業。 補助率:20%〜50% 補助額:単会1,000千円以内、2以上商店街団体2,500千円、地区商連3,000千円以内 ※前年度8月末までに希望調査を実施。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 活性化事業実施団体数 38団体 | 42団体 | 42団体 | 42団体 | 42団体 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 46団体 | 46団体 | 43団体 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 大規模小売店舗立地法運用事務 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「大規模小売店舗立地法」の運用主体として、事前相談・協議、届出の受理[公告・縦覧]、庁内連絡協議会及び関係機関との調整、大規模小売店舗立地審議会の運営等を、適正かつ円滑に行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 届出件数 41件 | 大規模小売店舗立地法の適正な運営及び大規模小売店舗実態調査の実施 | 大規模小売店舗立地法の運用 | 大規模小売店舗立地法の運用 | 大規模小売店舗立地法の運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 届出件数43件(4-3月) 大規模小売店舗実態調査件数52店 手引書の作成 運用要綱の改正 |
届出件数32件(4-3月) 大規模小売店舗実態調査件数15店 |
届出件数35件(4-3月) 大規模小売店舗実態調査件数20店 |
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