施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 3 0
3 目標をほぼ達成 5 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 1 0 5 優る 1 0 I 当初の目標を上回って達成 3 0
4 やや優る 3 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 5 0
3 適正 4 0 3 適正 5 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 1 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 北部市場施設整備事業 所管課 経済局北部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例及び同施行規則に基づき、市内及びその周辺の市場流通の円滑化を図る施設として、開設者である川崎市が維持管理・整備するものである。具体的には、場内の保安秩序の維持、場内業者等の適正な施設使用の指導、場内環境衛生のための施設補修・維持管理・施設整備等を24時間体制で行っている。また、国の整備基本方針に基づき、施設整備を進めている。
達成度
2   事業の妥当性 5 事業の有効性・効率性・経済性 5 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 整備計画に基づいて整備を推進 整備計画に基づいて整備を推進 整備計画に基づいて整備を推進、卸売場の低温施設の整備 整備計画に基づいて整備を推進 市場活性化の推進
北部市場中長期プラン策定・公表
実行計画と差異のある事業目標   北部市場内部検討委員会の設置、検討開始 ・開設運営協議会へ諮問・答申
・基本構想策定委員会の設置
・北部市場中長期プラン基本構想の策定
 
実績 VCB更新工事等を実施
卸売場の低温施設の整備
VCB更新工事等を実施 VCB更新工事等を実施
基本構想策定
 
事務事業名 北部市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 所管課 経済局北部市場業務課
事務事業の概要 卸売市場内において、効率的かつ公正な取引業務が行われるよう、市場内業者に対する許認可業務及び指導監督業務を行っている。また、市場内業者の経営体質強化のための各種事業及び卸売業者の集荷面に対する支援事業を実施している。
なお、卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例、同施行規則、各種要領等に基づき業務を実施している。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ・許可
・指導監督業務
・経営、集荷支援
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 関係要領等の整備
集荷対策事業の見直し
・条例、規則、一部要領の改正
・関係要領の見直し
・集荷対策事業の現状に即した見直し
・卸売業者に対する検査指導の実施  
事務事業名 北部市場の管理運営事業 所管課 経済局北部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例及び同施行規則に基づき、開設者である川崎市は、市民に対し安心・安全な生鮮食料品等を安定供給することを目的に、昭和57年に北部市場を開設し、24時間体制で市場内の管理・運営を行っている。
達成度
2   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 2 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   効率的な市場運営手法の検討 効率的な市場運営 効率的な市場運営 効率的な市場運営
実行計画と差異のある事業目標     効率的な市場運営手法を検討  
実績 引き続き検討を行なう 引き続き検討を行なう 引き続き検討を行なう  
事務事業名 南部市場施設整備事業 所管課 経済局地方卸売市場南部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場は、市民に生鮮食料品等を安定的に供給する役割を担っている。平成19年4月から地方市場に転換し、再整備計画に沿った施設の整備及び維持管理を行う。また、老朽化した施設が多いため、必要性・緊急性に応じた補修・改修を行う。
達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 安心で安全な生鮮食料品の安定供給における市場施設整備の計画・推進 基本方針の策定 事業の計画・実施
再整備基本計画の策定
事業の計画・実施
再整備実施設計の策定
事業の計画・実施
再整備工事の計画推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 基本方針を策定。 事業の計画的実施
再整備基本計画の策定
事業の計画・実施
再整備実施設計の策定
 
事務事業名 南部市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 所管課 経済局地方卸売市場南部市場業務課
事務事業の概要 ・関係法令に基づく市場内業者に対する指導・監督の実施
・経営改善に向けての、講習会・講演会の実施及び、専門家による取引・財務の経営診断に
基づく、経営改善指導・助言・フォロー検査の実施
・集荷対策事業の実施並びに、潜在利用者への対策事業の実施
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 ・許可・指導監督業務
・経営・集荷支援
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 関係要領等の整備
集荷対策事業の見直し
川崎市地方卸売市場業務条例・規則の制定
関係要領の整備
集荷対策事業の支援と産地訪問
円滑な地方市場移行
適正かつ健全な運営
業者の経営改善指導
潜在利用調査の実施
出荷要請の訪問実施
 
事務事業名 南部市場の管理運営事業 所管課 経済局地方卸売市場南部市場管理課
事務事業の概要 卸売市場は、市民に生鮮食料品等を安定的に供給する役割を担っている。その役割を推進する上で、効率的で効果的な運営管理体制のあり方等を検討する。
地方卸売市場への転換手続きを完了するとともに、転換後の管理運営体制の見直しを実施。
市場施設使用料の見直しを実施。

達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 市場の適正な管理運営体制の確立 市場の適正な管理運営体制の確立及び検討 運営体制見直し
地方卸売市場転換手続の推進
効率的運営の検討
適正な市場管理運営の推進
効率的運営の検討
適正な市場管理運営の推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 運営体制の一部見直し実施 運営体制を見直し実施
地方卸売市場への転換完了
効率的運営の検討
適正な市場管理運営の推進
 
事務事業名 計量検査事業 所管課 経済局計量検査所
事務事業の概要 平成12年に施行された「地方分権推進一括法」により、計量器の検定・検査や検定料等手数料の制定・徴収等ほとんどの計量行政にかかる事務は、従来の国の機関委任事務から自治事務となり、現在、全国で119市の特定市が遂行している。本市は昭和27年に特定市として指定を受け、適正な計量の実施を確保することを通じて地域経済の発展に寄与するとともに、市民が安心して消費生活を享受できるよう、法に基づく特定計量器定期検査、質量標準管理、商品量目立入検査、商品試買検査、及び有効期間付特定計量器立入検査等を継続して実施している。
しかし近年、技術革新及び販売形態の多様化等により、従来の立入検査の実施方法では対応できないケースも生じている。特にインターネットを通じた商品の販売において適正な計量の実施を確保することが急務となっており、本市でも平成16年度より対応を始めたところである。 また、より効率的な定期検査業務の実施方法について、市民サービス及び費用面で最も望ましい形を検討しているところである。
根拠法令:計量法等
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 適正な計量の実施・検査、計量知識の普及啓発 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 計量の安全確保を図るためのはかる道具や、はかった品物が適正か否か、各種立入検査や試し買いによって検証した。 1.各種立入検査約180日、1400戸
2.定期検査の委託化について検討し報告書の作成を行った。
3.計量教室(2回)の実施、出前教室の実施、ホームページの作成を行った。
1.各種立入検査184日、1243戸、試買検査実績20日、インターネットサーフデイ8日
2.定期検査の委託化のための条例改正を行った。
3.計量教室(2回)の実施、ホームページの充実を行った。
 
事務事業名 計量管理推進指導事業 所管課 経済局計量検査所
事務事業の概要 計量は経済社会の発展、生活環境改善の基礎となり、計量の安全・安心を確保するために欠くことのできないものである。この計量制度の確立を図るため、行政による計量法の適切な執行と共に、計量思想の普及啓発活動による社会全体の計量意識の向上を図ることが強く求められている。
本市は正量取引(7・12月)・計量管理強調月間(11月)、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量管理講演会のほか、市民祭りにおける計量キャンペーンコーナーの出展、小学生等を対象とした計量教室の開催等について川崎市計量協会と共催で開催し、より効果的な普及啓発活動を実施する。
根拠法令:計量法、消費者基本法等
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 計量団体の指導・育成 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 新基準はかり研修会、計量管理講演会、計測技術講習会、効果研究発表会、計量教室等の実施 計量管理講演会、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量教室、出前教室等の実施 計量管理講演会、計測技術講習会、計量管理推進発表会、計量教室の実施  
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