施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 10 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 10 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 10 0
3 適正 10 0 3 適正 10 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 中小企業経営支援事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 (財)川崎市産業振興財団を「川崎市中小企業サポートセンター(川崎市中小企業支援センター)」と位置付け、総合的な支援(窓口相談、専門家派遣コンサルティング、人材育成・情報提供事業等)をワンストップサービスで実施する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 専門家派遣延日数
147日
専門家による相談の充実 専門家による相談の充実 専門家による相談の充実 専門家による相談の充実
実行計画と差異のある事業目標        
実績 延べ189日派遣 延べ143日派遣 延べ136日派遣予定  
事務事業名 経営アドバイス等事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 工場、商店等の小規模企業を中心とする中小企業への短期訪問コンサルティングを、(財)川崎市産業振興財団への委託により無料で実施する。
また経営後継者による団体の研究会等事業を支援し、若手経営者の育成を促す。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 訪問コンサルティングの実施
工業後継者団体の月例研究会等実施
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 商工の訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会等を開催した。 商工の訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会及び全国大会等を開催した。 商工の訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会等を開催した。  
事務事業名 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 研修等の実施 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成
実行計画と差異のある事業目標        
実績 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。  
事務事業名 技術指導事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 (財)日本溶接技術センターが実施する、川崎市特別技術専修講座への補助を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 講習会受講者数
115人
技術専修講座の実施 技術専修講座の実施 技術専修講座の実施 川技術専修講座の実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 講習会受講者数84人 講習会受講者数
82人
講習会受講者数85人  
事務事業名 建設業振興事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 中小建築業の経営革新の推進、企業間連携活動の促進を図るため、情報の提供、地域内の企業間や団体等とのネットワーク構築に向けた支援を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 フォーラム・研修会開催回数

年5回
フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催
実行計画と差異のある事業目標        
実績 建築業振興フォーラム1回、中小建築業者研修会3回 建築業振興フォーラム1回
中小建築業者研修会3回
建築業振興フォーラム1回
中小建築業者研修会3回
中小建築業者との懇談会1回
 
事務事業名 インターネットビジネス支援大作戦事業 所管課 経済局産業政策部企画課
事務事業の概要 中小企業向けの商工施策やイベント、さらに市内中小企業の情報などを企業活動支援ポータルサイト「産業バンクかわさき」を活用して発信する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 インターネットを活用した情報提供

アクセス数
5,625件
5,625件 5,625件 5,625件 5,625件
実行計画と差異のある事業目標        
実績 5,952件 5,392件 5,664件  
事務事業名 中小企業団体活性化支援事業 所管課 経済局産業振興部商業観光課
事務事業の概要 市内の商店街・業種別組合などの中小企業団体を対象に、その団体の抱える諸問題・課題等を解決するため、専門家を派遣しての研究会及び講習会(講演会)の開催に対して支援を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 専門家派遣支援による研究会開催数

8件
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 研究会
講習会
合計 8件
研究会
講習会
合計 8件
研究会
講習会
合計 5件
 
事務事業名 企業等退職者人材活用支援事業 所管課 経済局産業政策部企画課
事務事業の概要 企業等退職者(地域人材)が持つ優れた技術・経験・ノウハウ等を活かし、地域で自主的に活動してもらうため、地域人材を発掘するとともに企業ニーズ・地域ニーズを把握し、地域人材の活用と地域の活性化を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 企業等を退職した人材が活躍できる環境整備に関する調査研究を行うとともに、人材と企業とのネットワークを構築し、地域人材の活用を促進します。 企業等退職者人材の活用に向けた研究 企業等退職者人材活用推進 企業等退職者人材活用推進 企業等退職者人材活用推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ○企業向けニーズ調査の実施○地域人材活用セミナー2回実施○交流会の実施 地域人材の受皿となる「達人倶楽部」の設立 ○中小企業等とのマッチング
○地域課題の解決にシニアパワーを活用
 
事務事業名 商工業従業員永年勤続者表彰事業 所管課 経済局産業振興部工業振興課
事務事業の概要 事業協同組合、商店街振興組合などの中小企業組合及び中小企業事業所の従業員を対象に、永年にわたり勤務に精励し、本市産業経済の発展に寄与した者の功績を称え、その定着と勤労意欲の向上を図るため市長表彰を行う。
市制記念日である7月1日(H18年度は7月4日)に表彰式を開催し、市長から表彰状と記念品を授与する。
産業の発展に貢献した従業員に対する謝意とその定着による更なる企業の発展を目的にS44年度より実施し、当初は大企業を含めた市内の所存する全事業の従業員を表彰対象としていたが、大企業では独自の表彰を実施している例も多いことから、H10年度より中小企業の従業員のみを表彰対象としている。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 表彰者数

330名
中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰
実行計画と差異のある事業目標        
実績 7月1日実施
優良組合役員表彰 9団体25名 従業員永年勤続表彰 112社246名
7月4日実施
優良組合役員表彰 6団体7名 従業員永年勤続表彰 110社289名
7月24日実施
優良組合役員表彰 9団体11名 従業員永年勤続表彰 119社265名
 
事務事業名 公衆浴場経営安定等補助 所管課 経済局産業振興部商業観光課
事務事業の概要 公衆浴場確保のため、経営維持、設備整備、利用者促進、上下水道料金に要する経費について一部補助を行う。(根拠法令:公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律、川崎市公衆浴場経営安定等補助金交付要綱)
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 補助対象浴場数
90か所
公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定
実行計画と差異のある事業目標        
実績 補助金交付
浴場数
83件
補助金交付
浴場数
82件
補助金交付
浴場数
79件
 
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