| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 6 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 6 | 1 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 6 | 1 |
| 3 適正 | 6 | 1 | 3 適正 | 5 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 間接融資事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市内中小企業者等に対する円滑な資金供給に向け、川崎市信用保証協会の信用保証を利用した資金及びNPO支援のための資金について金融機関を通じた間接融資。 融資制度の内、6制度12資金は取扱金融機関20行に市が原資を預託し、預託額に預託倍率をかけて目標額を定め、金融機関が融資行う。1資金については損失補助を行う事を前提に取扱金融機関2行が融資を行っている。なお、17年度創設されたクイックローン融資は所期の目的を達成したため、18年度をもって廃止した。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 金融環境整備に向けた検討 | クイックローンの創設 | 安定的な融資 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 融資実績 12件 184,500千円 |
融資実績 全制度 2,331件 32,393,874千円 |
融資実績 全制度2,578件 36,513,491千円 |
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| 事務事業名 | 金融対策指導事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 創業支援融資診断事業〜創業支援資金、福祉関連産業育成資金等について、融資資格の適否を判定するため、融資申請者に対して、職員がヒアリングを行った後、中小企業診断士等の専門家による経営診断(実地調査。職員が同行)を経て、審査会における審査を実施するものである。 2 直接貸付金償還事業〜平成6年度に終了した直接貸付について、主債務者及び連帯保証人から債権回収を行うものである。 3 倒産企業調査事業〜関連倒産防止資金(市長が指定した倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業を対象とする融資制度)係る倒産企業の指定事務を行うものである。根拠法令等:川崎市中小企業融資制度要綱 等 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 創業支援診断実績件数 61件 (2003年度) |
創業支援融資に係る診断 | 創業支援融資に係る診断 | 創業支援融資に係る診断 | 創業支援融資に係る診断 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 診断実施件数46件 窓口相談件数75件 電話相談件数297件 |
診断実施件数47件 窓口相談件数63件 電話相談件数391件 |
診断実施件数45件 窓口相談件数91件 電話相談件数444件 |
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| 事務事業名 | 川崎市信用保証協会支援等事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 中小企業者等の事業活動に必要な資金の円滑な供給を図るため、信用保証協会に対し保証料及び代位弁済補助を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 保証料等補助 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 保証料補助額 237,231千円 |
保証料補助額 271,833千円 |
保証料補助金 290,081千円 代位弁済補助 7,973千円 |
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| 事務事業名 | 中小企業の経営相談・金融相談事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 中小企業信用保険法第2条第3項の認定事務 取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、業況の悪化による売上減少等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。 2 金融相談・経営相談 川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。 根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | セーフティネット保証制度認定件数 1,460件 (2003年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 236件 (景気回復により減少) |
193件 (景気回復に伴う認定業種等の変更により減少) |
286件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 中小企業の経営相談・金融相談事業(溝口事務所) | 所管課 | 経済局中小企業溝口事務所 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1.中小企業信用保険法第2条第3項の認定業務 取引金融機関の金融取引の調整による借入金の減少、業況の悪化による売上高減少等に伴い、経営の安定に支障を生じている中小企業者等について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。 2.金融相談・経営相談 川崎市中小企業融資制度の利用についての相談をはじめ、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行なう。 根拠法令等:中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱 他 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | セーフティネット保証制度認定件数 526件 (2003年8月開始) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 234件 (景気回復により減少) |
160件 (景気回復に伴う認定業種等の変更により減少) |
295件 | ||||||||||||
| 事務事業名 | コミュニティビジネス支援融資補助事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コミュニティビジネスを営むNPO法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立を促進し、地域経済の健全な発展と振興に資することを目的として、2005年度に当該融資制度を創設した。2006年度に融資対象の実績条件を1事業年度までに緩和し、2007年度には新分野への事業進出に必要な資金についても融資の対象とした。なお、当該融資制度では借受のNPO法人が債務を履行しないときには、未回収元本の7割を上限として取扱金融機関に補助金を交付することができるものとなっている。 【根拠法令】川崎市コミュニティビジネス支援融資制度要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 融資制度の創設 | 融資制度の創設 | 安定的な融資 | 安定的な融資 | 安定的な融資 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2005年4月融資制度創設 つなぎ資金1,000万円1件融資実行 |
相談5件 実績0件 |
相談5件 実績0件 |
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