施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	52203000	環境調和型産業の振興					作成課	経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり			政策の 基本方向	新たな産業をつくり育てる		基本施策	市民生活を支援する新たな産業の育成
関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●産業構造の転換や経済・社会のグローバル化が進む中、情報化を進めるとともに、新たな技術革新や経営基盤の強化によって、産業競争力を高めていくことが課題となっています。 ●また、地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められています。
施策の概要	●環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、アジア企業家村構想や国際経済環境特別区構想の推進などと協調しながら、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する、環境調和型産業の振興に取組みます。 ●また、持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進します。

<施策の目標>

施策の目標	●環境関連分野の産業振興と環境調和型まちづくり(エコタウン)構想を継続して推進し、循環型社会の構築に向けて環境調和型産業の振興をめざします。

<成果の説明>

評価結果	●アジアの環境ビジネスの有識者から現地の情勢や成功のポイント等を学ぶとともに、参加者間の交流を図る場として環境産業フォーラムを年4回開催し、延べ146人が参加しています。 ●新エネルギー・環境展において、市内環境産業・エコタウンに関する展示を行い、市民等への普及・啓発を図っています。 ●川崎エコタウンのモデル地区である川崎ゼロ・エミッション工業団地をはじめ川崎エコタウンにおいて、3,000人を超える国内外の見学者を受入れ、エコタウンの取組を積極的に情報発信しています。また、川崎ゼロ・エミッション工業団地においては、エコ学習を開催し、エコタウンの取組に対する理解や環境問題に対する意識の情勢を図っています。 ●国内外のシンポジウム等において、エコタウンの取組や環境産業振興の取組について、情報発信を行っています。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数			環境調和型産業企業数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
●臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数			●環境技術の高度化を努めるため、環境産業フォーラムに参加した人数です。 ●数値は、参加延べ人数実績です。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	553	人	計画策定時	―	人	計画策定時
2005	4,280	人	2005	148	人	2005
2006	3,926	人	2006	126	人	2006
2007	3,055	人	2007	146	人	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	32,591	28,467	32,061	32,657	24,583	31,856	29,487	28,798

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
環境調和型産業振興事業	II	環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業	II