| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 1 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 2 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 1 | 1 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 1 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 2 |
| 3 適正 | 2 | 1 | 3 適正 | 2 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | たまフォーラム推進事業 | 所管課 | 経済局産業政策部企画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コミュニティビジネス振興のモデル事業として、川崎市北西部の大学・専門学校・企業・NPO・関係機関の連携体としての「たまフォーラム」を活用し社会起業塾、講演会、起業家交流会、ビジネスモデル創出支援をおこなう。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 大学連携講座、セミナー等参加者 地域の産業おこしに向けた大学共同講座等の開催 |
200人 | 200人 | 2008年度以降に向けた運営スキームの確立 | 地域の大学、企業、NPO等の連携による主体的な取組の推進 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 232人 | 788人 | 700人運営スキームを確立した | ||||||||||||
| 事務事業名 | 商店街空き店舗総合活用事業 | 所管課 | 経済局産業振興部商業観光課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 空き店舗を活用した地域住民の交流施設設置を目的としたコミュニティ施設設置事業や不足業種の誘致活動に対して、補助金の交付を行う。また、空き店舗を活用して商業、サービス業で創業を行なう個人、中小企業者に対しても助成を行い、空き店舗解消と同時に創業意欲を高める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 空き店舗活用事業への支援 5店舗 |
継続実施 6店舗 空き店舗アイデアコンペ実施 |
継続実施 空き店舗アイデアコンペ実施 アイデアの活用 |
継続実施 空き店舗アイデアコンペ実施 アイデアの活用 |
空き店舗の減少による商店街の活性化 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 空き店舗活用支援3件、創業支援3件 空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み |
空き店舗活用支援4件、創業支援2件、空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み | 空き店舗総合活用4件、創業支援4件、空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み | ||||||||||||
| 事務事業名 | コミュニティビジネス支援融資補助事業 | 所管課 | 経済局産業振興部金融課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コミュニティビジネスを営むNPO法人が事業活動に必要としている資金調達の円滑化を図り、その経営基盤の確立を促進し、地域経済の健全な発展と振興に資することを目的として、2005年度に当該融資制度を創設した。2006年度に融資対象の実績条件を1事業年度までに緩和し、2007年度には新分野への事業進出に必要な資金についても融資の対象とした。なお、当該融資制度では借受のNPO法人が債務を履行しないときには、未回収元本の7割を上限として取扱金融機関に補助金を交付することができるものとなっている。 【根拠法令】川崎市コミュニティビジネス支援融資制度要綱 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 融資制度の創設 | 融資制度の創設 | 安定的な融資 | 安定的な融資 | 安定的な融資 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 2005年4月融資制度創設 つなぎ資金1,000万円1件融資実行 |
相談5件 実績0件 |
相談4件 実績0件 |
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